フランサフリック情報ネットワーク

フランス＝アフリカ関係／フランコフォニーを考えるためのブログ

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アメリカ当局から見たフランスのメディア

Billets d'Afrique et d'ailleurs 198号（2011年1月）

ウィキリークスが明らかにした、フランスのムスリム・コミュニティーを分析したアメリカ当局の公電は、フランスのメディアを手短に概括している。ACRIMED（アクリメド）（訳注：マスメディア報道を批判的に検証するフランスのNPO組織）が指摘する以下の3つのパラグラフが、とりわけフランスにおけるフランス＝アフリカ問題のニュースの取扱い考える上で有効な材料である。

17．フランスの主要なジャーナリストたちはしばしば、多くの政府高官たちと同じエリート学校の出身者である。彼らは必ずしも、自分たちの第一の役割が政府を監視することだとは思っていない。おまけに、彼らのうちの多くが知識人を自任し、出来事を報告するというよりむしろ、それを分析し、読者に影響を与えることを好む。

18．フランスのメディアの民間部門（新聞、TV、ラジオ）はコングロマリットによって支配され続けており、アメリカのメディアよりも一層、政治的・商業的圧力に縛られ、従っている。1989年に創設されたCSA（視聴覚高等評議会）は、各テレビ局や公営ラジオ局全体のリーダーを任命し、報道される政治的な内容を監視している。

19．こうして、インターネットへのアクセスは、特に若い世代を中心として広がっており、急速に伝統的なメディアに代わるものとなってきている。主要なテレビ局およびラジオ局の全てが、主な新聞社と同様にそれぞれのインターネット・サイトを持っている。ブログはマイノリティやNGO団体にとってのポピュラーなコミュニケーション手段となりつつあり、伝統的なメディアでは伝えられないとみなされている、意見・見解を表明するために使われている。

ガボン：権力強奪者ボンゴ

Billets d'Afrique et d'ailleurs 199号（2011年2月）

これは間違いなく、純真で軽率な新人大臣の姿といえる。協力相のアンリ・ドゥ・ランクール（訳注：2010年11月14日就任）は、「選挙に異議を唱える者は誰もいない」ことを理由に、反体制派となった子ども時代の友人アンドレ・ンバ・オバムと対立するガボン大統領、アリー・ボンゴを支持すると述べた（TV-5 Monde、1月26日）。

考察は大変危険を伴う。何故なら、オマール・ボンゴ（訳注：前大統領。現大統領アリー・ボンゴの父）の下で働いた元大臣であり、フランス当局の秘蔵っ子であったオバムは、シラク政権のアフリカ担当ミシェル・ドゥ・ボンヌコルスの差し金で、ガボン大統領を自己宣言した（訳注：2011年1月25日）。ボンヌコルスは、フランサフリックを扱ったパトリック・バンケのドキュメンタリーの中で（2011年2月7日付記事）、2009年8月の大統領選の結果がアリー・ボンゴによって覆されていたことを認めた。

ボンヌコルスが撮影を批判しながら、馬鹿げたやり方で嘘をついても無駄だった。誰も彼の事を信用しない。それは、彼の発言がガボンにあるフランス諜報機関の元代表によって操られていたからである。「私たちは本当の数字（訳注：選挙結果）を知っています。私たちだけではありません。AFP通信支局でさえもそれを……」。しかしながら、リーブルヴィル（訳注：ガボンの首都）のAFP通信支局は、本当の選挙結果――殺される可能性があるため、編集長に受け入れられない――を十分に伝えなかった。

フランサフリックの問題について触れた、AFPの特電が一つだけ2010年12月18日に出されたが、ミシェル・ドゥ・ボンヌコルスのことについては勿論触れていない。それ以来、ガボン政権の正当性の危機の原因について触れた特電は一つも出されていない。いずれにせよ、アリー・ボンゴやアンドレ・ンバ・オバムよりも相応しいのは、ガボンの人々である。

破綻したフランスのジャーナリズム【号外】

2011年3月17日
（特別に、スュルヴィ以外の記事を配信します）

仙台での地震とそれに続く原発事故以来、フランスのニュース番組は質を落とした。現地で収集された情報に対して、ニュース番組は専門家または自称専門家たちの意見ばかりを取り上げていた。多くの場合、そこでは視聴率を稼ぐために極端な危機が煽られ、原子力エネルギーを支持する、あるいはそれに批判的な政治的意見を表明するために、情報提供という報道の役割が犠牲にされた。

これまで、フランス的な自己中心的態度は報道の役割を蔑ろにしてきた。

今回、彼らの新たな本性が、ラジオ・フランスのジャーナリストたちの本国引揚げによって明らかとなった。

Radio France rapatrie ses journalistes du Japon... 投稿者 FranceInfo

こうした決定は理解しがたいものであり、フランスを恥じ入らせている。こうした措置が、例えばアメリカで同じような大災害が起こった場合に取られるとは思えず、これは人々のレイシズム的な態度のあらわれといえる。

ジャーナリストが福島で被爆する必要はない。彼らが東京に留まらないことも理解はできる。しかし、日本は大きな国である。福島と大阪はおよそ560ｋｍ離れている（パリ―マルセイユ間が約660km）。

さらに、現在の大阪の放射線量を見てほしい。今朝の府内での調査では、毎時38ナノグレイから毎時58ナノグレイを記録した（参照サイト）。

フランスでは、毎時350ナノグレイが警告レベルとなっている。つまり、今のところ大阪を離れるいかなる理由もない。

特に、ラジオ・フランスによるこの決定は、そのフランス政府への影響力を考えると、想像しがたいものだといえる。フランスが今後、原子力に関する議論を避けられるとは思えない。けれども、ラジオ・フランスは情報収集という自らの役割を放棄した。そして、これからフランスのメディアは、出来合いの意見しか述べない人間だけに発言させることになる。そのため、フランスにおける原子力をめぐる議論は、まるで福島での事故がなかったかのように行われるだろう。人々が体験した事実や経験は尊重されることなく。

日本からの引揚げに正当な理由が見当たらないことから、ラジオ・フランスはフランスの民主主義を傷つけ、フランス人の「知る権利」を踏みにじっているといえる。

追伸：比較材料として、パリのIRSN（放射線防護原子力安全研究所）のデータを紹介する。

（参照サイト）

2003年1月22日：毎時112ナノシーベルト（クレモン・アデール通り29番地）

2003年1月20日：毎時121ナノシーベルト（クレモン・アデール通り33番地）（※1）

グレイとシーベルトの単位変換（※2）は難しく、放射線の性質によって異なる。

（参照サイト1、参照サイト2、参照サイト3）

訳注

※1胸部エックス線の一回の放射線量は約5万ナノシーベルト。

※2グレイとシーベルトの違い

発信元：Un papillon francophone au Kansai
（翻訳・掲載許可を執筆者から得ています）

ブルキナファソ：フランスは人々の抵抗運動に直面する独裁者への支援をやめなければならない

2011年3月11日（スュルヴィ）

24年間の独裁とその放置を経て、ブレーズ・コンパオレ体制に対するブルキナファソの若者たちの怒りの爆発が国中で広がっている。デモが拡大し、権力のシンボルに火がつけられている。歴史に逆らい、「フランス好きの」独裁者のひとりを支援し続けながら、フランスの外交政策は新たに自らの評判を落とす危険を冒している。

2月20日、クドゥグで警官の暴虐によって中学生が殺され、人々の怒りに火がついた。脳膜炎で死亡したという公式発表の後、若者たちは反乱を起こした。2月22日以降、暴力的に鎮圧される抗議行動が国中のあらゆる市町村で相次ぎ、現在は首都でも行われている。鎮圧は何人もの死者を出した。ワヒグヤ、ヤコ、クペラ、レオ、ドリ、グルシー他の各都市で、若者たちは警察署や、また時折現政権の政党事務局と県当局の建物にも火をつけた。

こうした動きは、政権交代をもはや信じられなくなった人々によるやむを得ない抵抗である。クーデターによって政権を奪取したブレーズ・コンパオレは、24年前から不正選挙を繰り返し、政権の座に留まり続けている。11月に行われた疑惑の多い投票の結果、人口1600万人の国でたったの150万票（有効投票数の80％！）を獲得して「再選された」（2010年11月26日付記事）彼は、永遠に大統領の椅子を守り続けることができるように、憲法を修正するつもりでいる。1982年から権力の座にいるポール・ビヤ（訳注：カメルーン大統領）やドニ・サスヌゲソ（訳注：コンゴ共和国大統領）と並び、彼は寿命の長かったベン＝アリー体制をこえる、フランサフリック・ネットワークの最年長者と見なされている。政治および組合システムが中々定まらないという、こうした不安定な状態は、23年間にわたって政治的な犯罪が罰せられずにきたことから生じた、当然の結果でもある。そこには、明らかにされていない政治的暗殺（1998年にジャーナリストのノルベール・ゾンゴが暗殺された）があり、行方不明となった組合や学生の指導者たちがおり、学生や高校生たちのデモへの暴力的かつ組織的な鎮圧がある。1987年の暗殺事件の真実を知るために、トマ・サンカラ元大統領の家族によって始められた訴訟手続きは、今日いかなる成果も生んでいない（2010年2月1日付記事）。

フランス当局は今日まで、自らの影響力の拠点を現地に置くために、この犯罪的権力への支援を絶えず続けてきた。昨年7月14日、大領領府に特別待遇で招かれたブレーズ・コンパオレは、AQMI（イスラーム・マグレブ・アル＝カイーダ機構）との闘いという口実の下、フランスの緊急精鋭部隊の派遣を好意的に受け入れている。彼はまた、我々がこれまでにも経験してきたように、フランスの友人たちから、地域に平和をもたらす人物として紹介された。しかしながら、彼はコートジボワールでは好ましくない人物である。というのも、現在アラサン・ワタラ（訳注：昨年12月以来、ローラン・バボと共に、自らがコートジボワールの大統領であると主張し合っている）とつながりのある反逆者たちをずっと以前から支援し続けてきたと疑われているからである。この事は、ウィキリークスによって明らかにされつつある。シエラレオネの特別裁判所では、水曜日に検察が、ムアンマル・カダフィと同様にブレーズ・コンパオレも、アフリカ大陸で最も凄惨な紛争の一つにおいてチャールズ・テーラー（訳注：リベリアの政治家、元大統領）を支援していたことを認めた（参照サイト）。長い間ブルキナファソでの鎮圧を組織してきた大統領警備隊隊長、ジルベール・ディヤンデレは、2008年にニコラ・サルコジからレジオンドヌール勲章を授与された。

ブルキナファソの若者たちによる行動は、独裁者たちに対する革命運動がマグレブ諸国や中東だけのものではないこと、アフリカの最悪な独裁者たちを平然と支持しながらフランスが促進し続けてきた「安定論」（2011年2月17日付記事）が、許し難い政治的犯罪である上に、戦略的に行き詰まっていることを明らかにしている。大統領府が先月治安当局の代表にレジオンドヌール勲章を授与したコンゴ共和国（訳注：参照記事）から、当局が1月末からの人々のデモを暴力的に鎮圧し続けているジブチ（訳注：参照記事）まで、アフリカの人々は、フランスが独裁者に「ノウハウ」（訳注：参照記事）を伝授するのをやめるよう期待している。

スュルヴィは、過ちの歴史が繰り返される前に、フランスがこれらの体制とのあらゆる軍事・警察協力を終わらせるよう、引き続き政府に呼びかける。

連絡先：ステファニー・デュボワ・ドゥ・プリスク

stephanie.duboisdeprisque(a)survie.org　　01 44 61 03 25（フランス）

原子力による連帯【号外】

2011年3月15日「フランス国民議会におけるフィヨン首相の答弁」より
（特別に、スュルヴィ以外の記事を配信しています）

「［…］こうした日本の状況は、私たちの原子力政策に関する議論を呼び起こしています。日本人が大災害と戦っている今、私は責任と節度ある行動を呼びかけます。物事には順序があります。今は、日本国民への支援と連帯の時です。その次に、今回の経験を振り返る時が来て、私たちの原子力施設の安全性を高めるために、この大災害からあらゆる教訓を引き出さなければなりません。フランスの原子力施設は、最も安全で、入念に検査が行われ、透明性に優れているもののひとつであり、私が言いたいのは、この事故を理由に原子力に欠陥があると断言することは、事故が私たちに無関係だと断言するのと同じくらい馬鹿げているということです。私たちはこの大災害が提起するいかなる問題も見逃さないつもりです。

日本で何が起きたのでしょう？　立て続けに二つの自然災害が発生しました。今までに類を見ない大きな地震、さらに津波です。地震、これには原子力発電所は持ちこたえました。津波のほうは、冷却装置を襲いました。ですから、日本で起きたことについてしっかり考えなければなりません。私たちの原子力発電所はどの程度の地震まで耐えられるのか、どの程度の洪水まで耐えられるのか。私たちはこれらを総点検し、完全な透明性のもとで運営します。そして、今、ご要望がありましたように、福島での大災害から引き出された教訓をもとに、国内全ての原子力施設で安全確認を行い、結果の全容を公表します。

国民議会議員の皆様、福島の大災害は、常により専門的な産業リスクの管理が、そして管理への完璧な透明性が求められていることを思い出させてくれました。しかしまた、国境を越えた人々の連帯感も思い出させてくれました」。

※太字は訳者による。

発信元：在日フランス大使館

訳者追記：1972年に日仏原子力協力協定が発行され、それ以来、両国間の「連帯」が今日まで続いている。⇒参照サイト