フランサフリック情報ネットワーク

スュルヴィ（2015年1月12日）

シャルリー・エブドの風刺ジャーナリストと、2015年1月7日から9日にかけて犯された襲撃事件の被害者たちの殺人を前にして、スュルヴィとそのメンバーはみな悲嘆にくれている。しかしながら、この惨事にたいする連帯意識の熱狂的な高まり以上に、私たちは選別的な憤慨と、この事件をめぐって現在進行中の、一部の党首、政府の人間、論説記者たちによる政治利用に不安を感じている。

 

テロリズムとの戦いの名のもとで、すでに最高潮に達し、悪化する可能性がある治安・軍事政策を正当化するための「わたしたちの9.11」という表現。「文明」と「野蛮」という言葉の対置。繰り返し用いられる「戦争」という語。経験的に正当化されるサヘル地域や近東でのフランスの軍事介入。こうした偏向がここ数日のあいだにみられる。フランサフリックとその根底にある新植民地的・レイシスト的イデオロギーと闘うなかで、スュルヴィができることは、専らこうした新保守主義的な言説の爆発的な高まりにかかわることである。

 

さらに、アリ・ボンゴ（ガボン）やフォール・ニャシンベ（トーゴ）といったアフリカの独裁者たちや、チャド大統領イドリス・デビの大使が、1月11日にパリでおこなわれた行進に参加したことは、私たちには極めて下品なものにみえる。彼らがいつも踏みにじっている表現の自由という問題以上に、マリ大統領とニジェール大統領をふくむ彼らの参加は、アフリカ、とりわけサヘル地域における近年のフランスの軍事介入を正当化する目的をもっていたと推察できる。

 

1月11日が、テロリズムとの戦いの名のもとで、フランスがマリで戦争を仕掛けてからちょうど2年目であったことを思い起こさなければならない。さらに言えば、政府が国際協力というレトリックを予め使用し、サヘル地域の武装集団がフランスにとって脅威であることを正当化するためにそれを振りかざしたのも、マリにおけるこの軍事介入が開始された時であった。

 

2年が経過したが、この戦争の目的は達成されなかった。昨年8月以降、サヘル地域5ヵ国にたいするバルハン作戦によって戦争は続けられている。この作戦は憲法違反である。というのも、議会は初めの4ヵ月間をのぞくと、この作戦について議論することもなければ、その継続を決議することもなかったのだ。こうした軍事主義的な政治、アフリカにたいするフランスの介入、とりわけアメリカの新保守主義者によって作り上げられたテロリズムとの戦いの名のもとでの国際的な介入、ますます厳格になる移民管理、そして新自由主義経済に基づいた（社会保障予算や教育に影響を与える）政策によって、（こうした政策を擁護する）世論の先導者である現政府とその前任者たちは、いわば彼らが戦わなければならないと言っているテロリストたちの使命を作り出している。こうした危機的状況は、ここ数日耳にするいくつかの短い決まり文句（訳注：「私はシャルリー」など）に甘んじることのできない、複雑で骨の折れる議論をうながすものである。

 

賛辞の嵐と、シャルリー・エブドの一部の姿勢にたいする批判が繰り広げられる――それはこの事件を正当化するものではまったくなく、反対に表現の自由のための動員を強化するものである――なかで私たちは、殺された元編集長のシャルブが、2013年1月末のセルヴァル作戦開始後に彼が書いた記事のなかで、マリにおけるフランスの戦争にたいし辛辣かつ炯眼に立ち向かってくれるだろうと思う。彼の死は今、サヘル地域でのテロリズムとの戦いを正当化するために持ち出されている。


『シャルリー・エブド』（2013年1月19日号）に掲載されたもの。「オランドがフランスをマリに介入」「それって彼の公約じゃなかった？」

Billets d'Afrique et d'ailleurs 214号（2012年6月）

ジュール・フェリーを引き合いに出した新大統領は（訳注：関連サイト）、国家による植民地化とレイシズムを、私たちの歴史における些細な出来事とみなしている。下院議会の演壇に立ったフェリーが声高に言った、「はっきりと、真実を言わなければなりません！　包み隠さずに、優れた人種は劣った人種を支配する権利があると言わなければなりません。」という言葉が、「人類が経験した数々の甚大な殺戮、つまるところ、ヨーロッパの『野蛮化』」（エメ・セゼール）の時代を開いたということを、彼は理解していないようだ。
 
人種間の不平等というこの非宗教的な教理は、義務教育を通じて下層階級のフランス人全員に押しつけられ、最悪の事態を受け入れさせる下地をつくった。フェリーは植民地拡大政策を決定的に正当化する。「優れた人種には権利があるということを、繰り返し述べたいと思います。なぜなら、そこには義務があるからです。優れた人種は、劣った人種を文明化する義務があります」。これが、道徳的優越によって神聖化された最も乱暴な干渉であり、文明化に逆らう全ての人びとを皆殺しにする、専横的なヒューマニズムというものである。最近おこなわれた、コートジボワールとリビアでの爆撃による民主化は、この原則が適用された最新の例である。
 
あるいは、オランドは事実を踏まえた上で、植民地拡大の推進者たちと同じ道に足を踏み入れたのかもしれない。いずれにしても、人民戦線にはじまり、ギー・モレ（訳注：社会党所属。1956年1月から1957年6月まで首相を務めた。）政権を経て、ルワンダでの大虐殺にいたるまで、左派政権が常に帝国主義的な企てに積極的だったことは事実である。わたしたちは、アルジェリアからルワンダまで、ミッテランの偉業の数かずを知っている。二期目の終わりに彼はこう述べた。「公式に認めます。フランスはその進路を維持し、アフリカでの活動が縮小することのないようにしなければなりません。アフリカにおけるプレゼンスを放棄すれば、フランスはもはや完全にフランスではなくなるでしょう」。この発言は、フェリーの次の言葉にこたえるものである。「フランスは単に自由な国というのではなく、国際情勢への影響力を持ち、その慣習や言語、軍隊、国旗、特性を、可能な全ての場所で広めながら、大国となることを望んでいます」。
 
歴史家たちは、オランド選出に対する抗議を時代遅れとみなした。最善の選択だと。1885年、多くの下院議員たち――右派よりも左派のほうが多かった――が、「1789年革命と1848年革命で打ち立てられた原則の放棄」「奴隷制と黒人奴隷売買の正当化」といった、植民地化のための人種の理論化を当然のものとして捉えていた。ジョルジュ・クレマンソー（訳注：［1841-1929］政治家、ジャーナリスト）は次のように反駁している。
 
「あなた方が蛮族と呼び、暴力性を見出している人びとに対する支配の歴史をご覧なさい。あらゆる残忍な犯罪、暴虐、大量に流される血、征服者によって抑圧され、虐げられた人びとを！　それがあなた方の文明化の歴史です！［…］どれほどのむごたらしく恐ろしい殺人が、正義と文明化の名の下で犯されたでしょうか。」
 
時代遅れなのは、国民を代表する大統領という立場から、国家によるレイシズムの発案者を称賛していることである。その中には、フェリーに劣っていると見なされた人びとの子孫も含まれている。劣っている「人種」に出自を持つか持たないかに関係なく、例えば、教育現場でもこうした賛辞を押しつけられ、それを誰かが拒否するようなことがあったらどうするというのだろうか？
 
最も有名な植民地拡大のロビイストに敬意を表することで、オランドが憚ることなく掲げた目標である、「学校を共和国の全ての子どもたちの統合の場にする」どころか、一方ではカトリック教育に莫大な補助金を出しながら、ライシテ（政教分離）の名の下で、スカーフ着用を口実に、公立学校から慎み深い若い女性が排除されることが懸念される。海外同様にここフランス本土でも、劣った人びとを「文明化する」ことが相変わらず続けられている。
 
（オディール・トブネル）


巡洋艦「ジュール・フェリー」号

Billets d'Afrique et d'ailleurs 142号（2005年12月）