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フランス政府による16年間の拒否は、ツチ族へのジェノサイドにおける、フランスの政治・軍事権力の役割を認めている

フランス政府による16年間の拒否は、ツチ族へのジェノサイドにおける、フランスの政治・軍事権力の役割を認めている(2010年4月7日)

 1994年のルワンダのツチ族に対するジェノサイドから16年、また、1998年の議員情報団(※1)からおよそ11年経った今、当時のフランスの政治・軍事指導者たちが大虐殺の実行者たちを――ジェノサイドの前、最中、そしてその後も――支援していたことを私たちが知っているという事実の大部分は、何人かの研究者、団体、市民らの活動に負うところが大きい。
 
 フランス政府は拒否権と機密保護を行使し、時間とともに真実と正義を葬り去りたいと願っている。それは、ユダヤ人の強制収容所への移送に関してヴィシー政権が果たした役割や、アルジェリアでの拷問行為の制度化についてのフランス政府と高級士官たちの役割が、50年間否定されていたのと同じである。
 
 フランスがジェノサイドの実行者たちを政治的、外交的に支援したこと、彼らに武器や軍事訓練を供与したこと、彼らが儲けるがままにしたこと、彼らを司法から遠ざけようと手助けしたことは、今日明らかとなっている。
 
 16年が経過し、そのような支援がどのように行われ得たのかを理解するには、うやむやな部分が多く残されている。フランスの政治家は誰一人として責任を問われなかった。彼らが政権の中枢で、ジェノサイドを犯した人々を支援することを可能にした時でさえも、私たちの体制はいかなる影響も受けなかった。最近のフランスとルワンダの接近は、下劣なギブ・アンド・テイクである。それは、意図的な記憶喪失と相互的な自己健忘であり、一方では、ルワンダ、コンゴ民主共和国、およびその他の地域で、FPR(ルワンダ愛国戦線、現与党)によって犯された殺人について、他方では、ジェノサイドの際のフランスの役割について為されている。
 
 法的な視点から想起しておこう。「たとえ、国民、民族、人種、宗教集団そのものを、完全に、あるいは部分的に根絶するつもりがなかったとしても、その、あるいはそれらの人々がジェノサイドを犯していたことを知りながら、それを承知の上で、かつ故意に、彼(ら)がジェノサイドを犯すことを支援し、援助し、またそうするように仕向けたならば、被告人はジェノサイドの共犯者である。」(※2)
 
 Survie(スュルヴィ)は、フランス軍がルワンダ人に対して犯した可能性のある違反行為について、某氏がパリ軍事法廷(TAP)で告訴され、予審中であることを伝えたい。そこでは、ヘリコプターから計画的に投入された人々、強姦、虐待、活動を続けた武装した虐殺実行者たちが問題となっている。しかし、審理によって公開が要求された資料の一部について、政府は機密を取り除くことを拒否した。それほどまでに危険な資料には何が書かれているのだろうか? 16年経過した古い資料の内容のせいで、まさか国防が危険に晒されるというのだろうか?
 
 一方で、とりわけ、雑誌『21』のジャーナリスト、ジャン=フランソワ・デュパキエや、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のセルジュ・ファルネルの仕事によって、いくつかの新しい情報が明らかになったところである。多くの一致する証言によると、フランス軍兵士は、トルコ石作戦の1ヶ月前の1994年5月半ばに現地におり、隠れていたツチ族の人々を掃討するのを支援した。
 
 Survie(スュルヴィ)は行政およびフランスの国会議員に以下のことを要求する。
 
・ルワンダでのフランスの活動に関連したあらゆる情報に関する機密、およびジェノサイドの実行者たちについての機密の解除
 
・より一般的には、全ての記録文書の公開
 
・議員調査委員会の設置
 
 ジェノサイドの実行者と思われる多くの人間が、フランス国内で暮らし続けている。最初の告訴は1995年にさかのぼるが、それらジェノサイドの容疑者たちが未だに裁かれることのないまま、現在も数多くの審理が行われている。Survie(スュルヴィ)はまた、以下の点を要求する。
 
・訴訟手続きにおいて、ジェノサイドの容疑者に関する資料公開を可能な限り早急に進めること
 
・今のところ、この件に関する全ての活動は諸団体によってしか行われていないため、ジェノサイドの容疑者捜査を展開するのは、フランス政府であるようにする
 
・ルワンダ解放民主軍(FDLR)(※3)への支援を明らかにするために、国連からの請願に回答し、この組織がフランスから通信あるいは活動できることを防ぐ
 
 最後にSurvie(スュルヴィ)は、フランス政府当局が行われたことから教訓を引き出し、私たちの体制の機能に不可欠である変化を実現することを要求する。(1998年の)議員報告書とそこにある主な勧告は、とりわけ最も重要な点について、相変わらず実施されていない。それは、フランスの外交政策に関する、特に軍事政策に関する、本当の意味での議会による監視制度の創設である。共和国大統領にとって、拒否することは、政府と議員が、「深刻な認識不足」や犯された「政治上の失敗」が――今年の2月、首都キガリでニコラ・サルコジによって公式にそう認められただけである――、結局のところ重要ではなかったと考えていることに等しい。体制の機能を変えるという義務が残されている。
(オディール・トブネル)
 
※1:この団体は、ジェノサイドの際のフランスの役割についての真相を明かし始めたが、捜査権をさらに持つ議員調査委員会であれば実現できるはずの仕事をすることはできなかった。
 ※2:ルワンダ国際戦犯法廷(TPIR)による定義。これは、TPIRの法的資格を活用するために、フランスの裁判所に権限を与える1996年5月の法適用によって、フランス法に適用されている。
 ※3:多くのジェノサイド実行者を結集するフツ族の過激派。コンゴ共和国東部で活動する。
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