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フランサフリック情報ネットワーク

フランス=アフリカ関係/フランコフォニーを考えるためのブログ

   

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論説:アビジャンを支配する秩序

Billets d'Afrique et d'ailleurs 202号(2011年5月)

コートジボワールの歴史の中で、2000年から2011年という期間は、未来のアフリカの政治学者たちにとって教訓的な事例となるだろう。1999年末に(訳注:コナン・)ベディエ(訳注:第2代大統領)を追い払った(訳注:フランスに亡命)クーデターを起こした張本人である(訳注:ロベール・)ゲイ将軍を倒し、2000年、ローラン・バグボが権力の座に就く。2002年、強大な軍事力による反乱が勃発する。
 
その当時バグボは不在だったが、彼の内務大臣、エミール・ボガ・ドゥドゥが暗殺される。コートジボワール軍はアビジャンで抗戦し、反逆者を追い出した。危険な状態にあったアラサン・ワタラは、ポール=ブエ基地に駐留するフランス軍によって密かに脱出させられた。国の北部全体が、法治国家に代わって、武力で統治する様々な首長たちの手に渡ることになる。
 
2003年、フランスはマルクシ和平協定によって、反政府勢力の人間を強制的にコートジボワール政府の要職に就かせたが、無駄に終わった。既に2002年から、フランスはユニコーン作戦(訳注:フランス軍による、在留外国人の撤退を支援する作戦。)を展開している。2004年、国連はUNOCI(国連コートジボワール活動)という派遣部隊を創設する。2004年、コートジボワール軍が国の再統一を試みるも、謎に包まれたブアケ事件(訳注:北部の都市、ブアケ市内の酒場で兵士が学生に発砲した事件。ブアケは反政府勢力の拠点。)によって頓挫する。この事件について、ミシェル・アリヨ=マリー(当時の国防大臣)は後に、いかなる情報公開も頑なに拒否することになる。しかしながら、アビジャンのデモ参加者への発砲は、フランス軍に襲撃させるための口実である。後に、繰り返される抑圧と交渉によって、ローラン・バグボは反政府運動の指導者であったギヨーム・ソロ(訳注:2011年4月11日より国防相を兼任)を2007年に首相に任命することになる。ワガドゥグ合意(訳注:2007年3月4日、ブルキナファソ大統領コンパオレの仲介の下、バグボとソロとの間で締結された。)は大統領選挙の開催を可能にしたと見なされているが、彼らの法律が、紛争の指導者たちによって武力で統制され続けているコートジボワール北部に適用されることは決してないだろう。
 
2010年11月にようやく大統領選が行われるが、すぐに選挙の実施状況と結果に関して対立が起こった。この対立は、ローラン・バグボとの闘いに乗り出すフランス、国連、アメリカによって解消される。かつての反政府勢力の指導者であり、2004年にソロに地位を奪われた、(IBと呼ばれる)イブラヒム・クリバリの命令による「見えないコマンド」(訳注:ゲリラ部隊)が、アビジャンのアボド地区に立てこもり、バグボに忠実な防衛隊を執拗に攻撃する間、国連は4ヶ月間で数百人に達すると思われる犠牲者の数を数えるだけだった。アフリカの人びとに介入させることが不可能となったフランスは、「住民への攻撃に使用される重火器の破壊」を許可する国連安全保障理事会の承認を得て、4月6日、戦車とヘリコプターによって、以前の反乱でコートジボワール共和国軍(訳注:ワタラ陣営の軍隊)と交戦したことのある、バグボが住む大統領公邸を攻撃する。
 
4月以降、コートジボワール危機は頂点に達している。コートジボワール軍(訳注:バグボ勢力の軍隊)が各地で撤退し、戦闘を中止している一方で、コートジボワール共和国軍の指揮官であるソロとワタラに仕える軍規の乱れた兵士たちは、国の西部地域において、民族主義的なやり方で市民の虐殺を行い、アビジャンでは、バグボの支持者、あるいはそう見なされた者たちを次々と処刑している。生き残った抵抗勢力を匿っていると見なされた地区には重火器が使用されている。国連は何もせず、数えきれない犠牲者に目をつむっている。彼らのしていることは、その数をおよそ1000人と推定することだけである。ローラン・バグボと彼の側近たちは、屈辱的な扱いを受けた後、地域の指揮官たちの支配下にある、北部の町に監禁されている。ローラン・バグボの所属政党FPI(イボワール人民戦線)の機関紙である、『ノートル・ヴォワ』(我々の道)の支局が徹底的に略奪され、完全に焼き払われた事件が明らかにされることのないまま、新聞各紙が再刊されている。
 
最新の情報では、ソロはライバルであるイブラヒム・クリバリをとうとう処分することに成功した(訳注:4月27日夕方、コートジボワール共和国軍に殺害された)。全てが順調に進んでいる。もう終わりにしよう。
 
(オディール・トブネル)
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論説:正当な暴力

Billets d'Afrique et d'ailleurs 201号(2011年4月)

コート・ジボワールとリビアにおける、アフリカの人々の危機的状況をめぐる混乱の中で声を上げることは困難である。暴力を正当化する耳触りの良い文句がメディアによって喧伝される中、私たちは何を言うべきだろうか?

チュニジアやエジプトのように、人びとの奮起が脆弱な独裁体制を崩壊させる時、私たちはそれを――相変わらずあまりに多くの犠牲を払っているが――認めることしかできない。しかし、西側列強とも言いかえることのできる「国際社会」が、敵である国の軍隊と同じように、多くのプロパガンダを用いて、既存の政権に対する軍事介入によって人びとの解放をすすめているために、そうした人びとが、単に別の敵(最悪なもの)による支配を受け入れることになりはしないかと考えざるを得ない。

あまりに多くの人びとを抑圧してきた、また、今もなおそうし続けている西側の国々や、彼らが自国の利益のために熱狂的に支援している全ての国々は、どのようにして人びとを自由にすることができるだろうか?

別の角度から考えてみよう。エジプトとチュニジアは原料となる資源を持っていない。この二つの国々は、ある程度の戦略的利益しか持っていないのである。つまり、騒乱も放っておくことができる。

リビアとコート・ジボワールは莫大な資源を埋蔵している。必要な場合には、正当と言われる暴力によって騒乱をコントロールし、鎮圧しなければならない。なぜなら、事態は人びとが望むような形で、自然発生的に起こっていないからである。結果として内戦が始まる。そこでは、責任者としての各国政府が、何よりもまず、無視できない多数の抑圧行為をやめさせるためのあらゆる交渉手段を使わなければならなくなるはずである。しかし、それとは全く反対に、あらゆる手段によって紛争を激化しながら、それを楽しんでいるように見える。まるで紛争が期待され、待ち望まれ、準備されていたかのように…。

暴力の正当化は、常に人道主義的な様相で行われていく。それは、多くの西洋の国々が関与する戦争への参加を促すものである。これらの国々は、隠されてきたこれまでのあらゆる人道的な惨事についてほとんど知らない。なぜなら、それは彼らの国の名の下で行われた政策を再検討しなければならない危険性を持つものだからである。シニシズム的態度が一気に頂点に達したのは、1960年代終わりのビアフラ戦争(訳注:ナイジェリア連邦共和国東部州の分離、独立をめぐる戦争。)であった。そこでは、危機に瀕した人々を救助するという口実の下、フランスが多数の人命を奪う戦争と経済封鎖を数ヶ月延長し、犠牲者の数を大幅に増やした。明らかに正反対の意味として用いられているこの人道的という言葉は、ベルナール・クシュネルの非常に疑わしい指導力の下で、人道的介入主義の模範になるものとして考えられている。

ルワンダでのツチ族に対するジェノサイド(大虐殺)の犠牲者を救助するという名目で、1994年7月、フランスはジェノサイドを展開するルワンダ軍のザイールへの撤退を軍事的に援護し、紛争を終わりないものへと導いた。アメリカが指揮する連合軍によって、イラクとアフガニスタンで行われた「解放」戦争とは何だろうか? それは、これらの国々を紛争が横行する廃墟に変えてしまった。扇動され、維持され続けた紛争によるソマリアの荒廃は何を意味するだろうか? 今や、圧政に対して人々が団結して反乱を起こすのではなく、住民同士の利害対立となってしまっている。アフリカを荒廃させるいわゆる「民族」紛争の全ての原因は、武器を目いっぱい抱えた、そうした利害の「保護者」たちの行動にのみある。彼らはヒステリックな扇動者であり、予防のための爆撃や、その他の人道的に素晴らしい活動に躍起になっている。

同じ国の市民たちが互い殺し合うことにしか解決策がないという、こうした状況を作り出す術は、私たちが「講和」(平和にすること)というまやかしに認めているものの中にある。この言葉は、多くの人びとに対する最も徹底的な支配を支援するために、これまでに何度も使われてきており、その価値は汚されているといえる。

(オディール・トブネル)

原発情報

原発事故関連の情報は NUCLEAIRE(ニュークレール情報版)で発信しています。

◎本サイトからリンクしています◎

コートジボワール:戦争と軍事介入が国連とフランスの失策を際立たせ、深刻化させている

2011年4月6日

arton3936-f7181.jpgスュルヴィは、国連とフランスがコートジボワールで行っている戦争という不正行為を断固として非難し、暴力と不正による支配を放置し続けてきた、いわゆる紛争「調停人」たちの違法行為を指摘する。

フランスと国連は最終的に、コートジボワールでの紛争に直接介入することに決めた。そこで繰り広げられるシナリオは、これまでになく最悪なもののひとつである。異議申し立てを受ける大統領を、もう一方で大統領を主張する人物に置き換えることだけが目的の、国連およびフランスのこうした軍事介入が、コートジボワール危機を恒久的に解決できるとは、現時点では不可能に思える。この危機のあらゆる中心人物たちは、10年前から権力争いを続けている政治的・軍事的な徒党体制をはじめとして、こうした混乱状態と、今日さらに顕著になっている犯罪増加の責任者である。しかし、その紛争「調停人」といわれる人間たちも同罪である。
 
国連の重大な違反行為
 
アビジャンへの軍事介入を目的とした、UNOCI(国際連合コートジボワール活動)による「コートジボワールの市民の保護」と日和見主義的な「重兵器禁止令」は、重大な違反行為以外の何ものでもない。アビジャンでの大量虐殺を予防する、あるいは停止することのできない彼らは、西コートジボワールなどの地域、とりわけデュエクエで活動している。国連は以前にも、武装解除、動員解除、社会再生プロセスを放棄したことがあった。しかもそれは、ワガドゥグ合意(訳注:2007年3月、バグボ大統領と反政府勢力「新勢力」のキバフォリ・ギョーム・ソロ事局長との間で成立した、和平プロセスを進めるための取り決め。これによりソロは首相に。)が認めているように、選挙を成立させることを目的としていた。今日もなお、この国がコントロール不可能な(「忠誠な」あるいは「反逆的な」)武装民兵や軍隊による暴虐行為を被っているというのに、多国間主義の関心は大統領選挙を組織することだけであった。
 
フランス外交とフランス軍の偏向と干渉
 
歴史的にみて、長期にわたる干渉と、軍事、経済、通貨に対する影響力を保持してきたフランス外交は、偏向した態度を長年とり続けている。それはさらに、大統領選とその結果に対する異議申し立てを原因とする、コートジボワール危機を支持する態度でもある。こうした態度は現在、もはや選挙戦の組織化ではなく、軍事衝突への直接介入という形で深刻な影響をもたらしている。ユニコーン作戦(訳注:在留外国人を撤退させる活動)を行うフランスの軍人たちは、平和維持活動という目的から最も離れたところにいる。2004年に彼らが、コートジボワールのホテルの前にいた群衆に向かって砲撃を行った事件が特に知られている。
 
今日、引き裂かれた国家に新しい大統領を武力で押し付けようとしているのは、こうした軍人たちである。彼らは、非常に疑わしい国連の正当性を隠れ蓑にしながら、常にフランスの軍司令部の下で活動している。フランス軍のヘリコプターが、大統領宮殿やRTI(訳注:コートジボワールのラジオ・テレビ局)といった、特に人々にとって象徴的な場所を爆撃したことは、国連任務の権限を越えている。さらに、繰り返しになるが、こうした暴力的な介入は、非常に深刻な結果をもたらす軍事活動を命令する、フランス政府の全権の下で行われている。そこには、議会によるコントロールが全く存在しない。
 
決して罰せられない犯罪
 
投票結果が何であれ、現在アラサン・ワタラは武力だけを頼りに、自らの正当性を主張している。それは、反逆者の武力であり、国連とフランスの武力である。大統領選(訳注:2010年11月)以来、こうした情勢から平和的解決策を想像するのは難しい。さらに付け加えておこう。フランスでは、ローラン・バグボの軍隊が犯した犯罪が全会一致で非難されたが、このことは、同様に重大なアラサン・ワタラ側による犯罪を黙殺したことになる。それでも、10年前から放置されている両陣営それぞれの罪を明らかにする必要はあるだろう。CPI(国際刑事裁判所)が公正な権限によって、コートジボワールでの全ての犯罪を明らかにしなければならない。CPIはそのことを望んでいる。同時に、CSCI(コートジボワール市民社会協定)が要求しているように、「真実・正義・和解プロセス」(訳注:独裁政治や内戦などにより、人々の生命や自由に対する深刻な人権侵害が生じた国々が、過去の過ちを公表しながら、人々の間の軋轢を解決するために設置する委員会などの総称。「真実和解委員会」、「真実委員会」など、各国・地域によって名称は異なる。)がコートジボワールで行われなければならない。
 
徹底的に排除された市民たち
 
結局のところ、現在対立している二つの犯罪的な陣営は、政治を担う市民たちを徹底的に排除してきたという点で共通している。国際社会が、コートジボワールに平和をもたらす意志を信用あるものにするためには、彼らが権力の移行というシナリオの中に、市民社会の存在を認める必要がある。
 
スュルヴィは以下のことを要求する
 
・在コートジボワールフランス軍の完全撤退。
 
・元反逆者(何人かの戦犯を含む)のアビジャン進攻への、フランス軍と国連軍の関与を明らかにする。
 
・2008年7月の憲法改正によって設定された措置に従い、フランス議会がユニコーン作戦を管理し、2002年から展開されているこの作戦の全容に関する調査委員会を設置する。
 
・西コートジボワールでの犯罪の責任者を起訴し、彼らをあらゆる政治制度から排除するために、新政権との関係を築く。
 
さらに、以下のことを要求する。
 
・2004年からの武器および(昨年9月から不正流出している)ダイヤモンド通商禁止令を監視する、国連専門家委員会の報告書の刊行。
 
・CPIによるコートジボワールでの犯罪の全容把握と、CSCIが要求する「真実・正義・和解プロセス」の実施。

ルワンダでのツチ族大虐殺から17年、罰せられない「人権の国」

2011年4月7日(スュルヴィ、CPCR)

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2011年4月7日、100万人近くのツチ族住民が犠牲となった大虐殺(ジェノサイド)がルワンダで始まってから17年になる。この大虐殺は、国際社会の無関心なしには起こり得なかった。とりわけ、当時のフランスの政治・軍事責任者たちの一部による共犯なしには。ルワンダで活動したフランスの軍人、およびフランス在住の大虐殺の容疑者らに対する予審調査は行われたが、それらが訴訟に至ることは一度もなかった。スュルヴィとCPCR(ルワンダのための市民グループ)は、大虐殺へのフランスの関与の全てを明らかにし、それに関するあらゆる犯罪がフランスで放置されていることに終止符を打つため、以下の呼びかけを継続して行う。
 
大虐殺が始まる以前の1993年から既に、スュルヴィは殺戮の危険性を予見し、ハビャリマナ将軍の民族主義政権に対するフランスの支援を告発していた。それ以来、多くの研究者、NGO、ジャーナリスト、一般市民たちの取り組みによって、殺戮の前、最中、そしてその後にわたる、大虐殺の首謀者たちへのフランスの多くの支援が明らかにされた。スュルヴィは、殺人者に対する人的、軍事的、財政的援助が、取り返しのつかない犯罪に寄与したという理由から、フランスのこうした支援が大虐殺に加担していたと考えている。
 
1995年以降、フランスに住む大虐殺の容疑者らに対し、いくつもの告訴が行われた。彼らは、ルワンダ法廷または国際法廷の追及から逃れるために、我々の国に避難していた。CPCRを支援するスュルヴィを含む、多くのNGOの取り組みと、多くの予審調査が行われたにもかかわらず、スイス、カナダ、ベルギー、オランダ――また最近ではドイツも――とは反対に、ひとりの容疑者も未だに裁かれていない。それどころか、フランスは2004年6月に、ウェンセスラス・ムニェシャカ(Wenceslas Munyeshyaka)事件(訳注:虐殺に加担したムニェシェカが、フランスに“亡命”していた事件。2006年11月16日、ルワンダ軍事裁判所は彼に終身刑を言い渡した。)に関して、「裁判妨害」の罪で欧州人権裁判所に有罪を宣告されていた。Interpol(国際刑事警察機構)の捜査によって、何人かの容疑者が最近逮捕されはしたが、彼らが実際に裁判を受ける保証はどこにもない。そのため、スュルヴィとCPCRは、「ジェノサイドおよび人道に対する罪」に関する特別調査官制度をパリ大審裁判所に創設するための法案提出を支援している。何か月もの時間を要したが、ようやく4月14日に、この法案が元老院(上院)で検討されることになった。さらに、私たち2つの団体は、調査を充分に行い、必要があれば容疑者を管轄の裁判所に移送できるようにするために、(2012年に日の目を見るかもしれない)この制度に具体的な手段(とりわけ、人的および財政的資源)を与えるよう要求している。
 
大虐殺の容疑者への訴訟については、フランス軍の関係者らに対する9件の告訴に関して、現在TAP(パリ軍事裁判所)で予審が行われている。これらは、「大虐殺および人道に対する罪への加担」を訴えるために、ツチ族の犠牲者の大部分によって2005年におこされたものである。それはとりわけ、「人道的」と称されるトルコ石作戦に参加した兵士たちを対象にしている。フランス軍は政治責任者たちの下で動いていたため、この予審が当時の政策決定者の問題を明らかにすることも不可能ではない。さらに、スュルヴィ、FIDH(国際人権連盟)、LDH(フランス人権連盟)を含む多くのNGOの市民活動が予審の中で取り上げられれば、問題解決のために少しは前進するだろう。多くの関連資料が「機密保護」の印を付けられて保護されているために――いくつかが部分的に公開されているにもかかわらず――、大部分の政治・軍事責任者たちが罪を問われていない。
 
従って、スュルヴィとCPCRはフランス当局に以下のことを要求する。
 
・1990年から1994年にわたる、フランスのルワンダでの活動全てに関する――特に、大虐殺の当事者との関係に関するもの――「機密保護」を解除する
 
・各人の責任を明らかにすることを目的とした、ルワンダにおけるフランスとその指導者たちの役割を調べる議員調査委員会を設置する
 
・予審を担当する裁判官が裁判まで参加できるようにするための、(一度は可決された法案である)ジェノサイドおよび人道に対する罪に関する特別調査官制度の創設と、この制度への充分な財政的・人的資源の付与をすみやかにおこなう
 
これらの要求への反応を求めて、スュルヴィは1か月前から、国会議員および地方議員に手紙を通じて呼びかけを行っている。それは、ツチ族大虐殺へのフランスの関与の全てを明らかにし、最終的に裁判を行うために、彼らを動員することを目的とするものである。
 
連絡先(スュルヴィ):ステファニー・デュボワ・ドゥ・プリスク 01 44 61 03 25 stephanie.duboisdeprisque(a)survie.org
連絡先(CPCR):アラン・ゴーティエ 06 76 56 97 61 collectifrwanda(a)aol.com

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