フランサフリック情報ネットワーク

Billets d'Afrique et d'ailleurs 224号（2013年5月）

カメルーン北部で誘拐され、ボコ・ハラム（訳注：サラフィー・ジハード主義組織）の活動家によってナイジェリアに2ヶ月間監禁されていたムーラン＝フルニエ一家の解放を嬉しく思う。しかしながら、この結末を勝利であるかのようにみなしたり、ましてやカメルーン大統領ビヤの立ち回りを称賛したりすることなどできないだろう。

 

解放をめぐる状況にかんする公式発表にだまされるような素直な人間などいないにもかかわらず、メディアはいつもの愚言を垂れ流している。着飾った言葉といえば、イヴ・ボネなどという人物（訳注：1982年から1985年までミッテラン政権下で国土監視局の局長を務めた。）がカメルーンの独裁者についてテレビで口にした次の俗諺である。「悪しき民主主義者よりも、良き独裁者を政権に据えたほうがましだ」。フランスがアフリカのフランス語圏を無秩序状態に至らしめたのは、こうした「原則」に基づいた彼のアフリカ政策である。

 

しかしながら、彼の言葉は疑いなくレイシスト的なものである。我が国に押しつけられた一つの同じ「真実」は、いっせいに抗議の声を呼ぶのではないだろうか。後継者を完全に失った政治やメディアの特徴であるこうした忌まわしいイデオロギーが、この上なく輝いて掲げられている。人質事件によって、このイデオロギーは想像できる限りもっとも峻烈な形で事実を否認する。

 

ムーラン＝フルニエ一家の誘拐は、独裁国家カメルーンが自国の治安をコントロールできないことをまざまざと見せつけてくれた。世界でもっとも腐敗した国として常にランクづけされるカメルーンが、いかにして犯罪行為を阻止することができるだろうか？　というのも、この国もまた事件の張本人であり、あらゆる分野が、とりわけ治安部隊が腐敗の権化となっているのである。犯罪行為が容認しがたいものになると、凄惨な治安維持活動による対応が主張される。そこでは、たいていは若く貧しい容疑者たちが裁判を経ることなく撃ち殺され、社会制度の中心に置かれた深刻な犯罪性は少しも問われることがない。この忌まわしき体制を支持することは、この国を行き来するフランス人の命を危険に晒すことである。

 

フランスは人質にとられた自国民の数がもっとも多い国となったが、それは偶然ではない。アフリカでは2月に十数人のフランス人が人質となった。武力による解放の試みは、すべて人質の死という結末を迎えた。もっとも最近の失敗は、フランスの特攻隊（コマンド）による急襲が失敗し、1月12日にソマリアでドニ・アレックス（訳注：対外治安総局の諜報員）が死亡したことである。2011年1月には、ニアメ（訳注：ニジェールの首都）で誘拐されたアントワーヌ・レオクールとヴァンサン・ドゥロリが、誘拐者が乗った車へのフランス軍の空襲で死亡した。こうした人命を奪う襲撃に唯一代わるものは、莫大な身代金を支払うことである。つまり、試みは常に失敗している。

 

問わなければならないにもかかわらず、誰も問うことのない問題は次のものである。フランスには、アフリカにおいて不幸をもたらそうとするあらゆるもの、絶え間なく増え続けていくようにみえるあらゆるものを消滅させようという意志や手段があるのか？　彼らの国を占領し続けるために、アフリカの人びとの命をさらに奪わなければならないのか？　次の問いも付け加えたい。どうしてこのような状態になってしまったのか？

 

タンギ・ムーラン＝フルニエ一家が解放された時、カメルーンに進出しているGDFスエズ（訳注：電気・ガス事業社）の幹部は彼の「カメルーンの仲間たち」に再会できることの大きな喜びを表明した。一部のカメルーンの人びとを一つにする愛情に満ちた関係を疑いはしないが、現在の状況下では、私たちは個人的な関係をこえたところにいなければならない。すなわち、カメルーンの人びとすべての運命が問われているのである。ニジェールでアレヴァ（訳注：原子力企業）が、カメルーンでトタル（訳注：石油エネルギー企業）やGDFスエズが何をしているのか？　どのような環境のもとで、これら多国籍企業によるカメルーンの資源開発がおこなわれているのか？　カメルーンの人びとは自由ではなく、彼らの前に立ちはだかる独裁政治と植民地主義の軍隊の単なる人質なのだろうか？　そこでは、カメルーンの人びとを不幸から逃れさせようという試みは禁じられ、彼らは自国の大地で囚われの身にされ続けている。

 

（オディール・トブネル）

スュルヴィ（2015年1月12日）

シャルリー・エブドの風刺ジャーナリストと、2015年1月7日から9日にかけて犯された襲撃事件の被害者たちの殺人を前にして、スュルヴィとそのメンバーはみな悲嘆にくれている。しかしながら、この惨事にたいする連帯意識の熱狂的な高まり以上に、私たちは選別的な憤慨と、この事件をめぐって現在進行中の、一部の党首、政府の人間、論説記者たちによる政治利用に不安を感じている。

 

テロリズムとの戦いの名のもとで、すでに最高潮に達し、悪化する可能性がある治安・軍事政策を正当化するための「わたしたちの9.11」という表現。「文明」と「野蛮」という言葉の対置。繰り返し用いられる「戦争」という語。経験的に正当化されるサヘル地域や近東でのフランスの軍事介入。こうした偏向がここ数日のあいだにみられる。フランサフリックとその根底にある新植民地的・レイシスト的イデオロギーと闘うなかで、スュルヴィができることは、専らこうした新保守主義的な言説の爆発的な高まりにかかわることである。

 

さらに、アリ・ボンゴ（ガボン）やフォール・ニャシンベ（トーゴ）といったアフリカの独裁者たちや、チャド大統領イドリス・デビの大使が、1月11日にパリでおこなわれた行進に参加したことは、私たちには極めて下品なものにみえる。彼らがいつも踏みにじっている表現の自由という問題以上に、マリ大統領とニジェール大統領をふくむ彼らの参加は、アフリカ、とりわけサヘル地域における近年のフランスの軍事介入を正当化する目的をもっていたと推察できる。

 

1月11日が、テロリズムとの戦いの名のもとで、フランスがマリで戦争を仕掛けてからちょうど2年目であったことを思い起こさなければならない。さらに言えば、政府が国際協力というレトリックを予め使用し、サヘル地域の武装集団がフランスにとって脅威であることを正当化するためにそれを振りかざしたのも、マリにおけるこの軍事介入が開始された時であった。

 

2年が経過したが、この戦争の目的は達成されなかった。昨年8月以降、サヘル地域5ヵ国にたいするバルハン作戦によって戦争は続けられている。この作戦は憲法違反である。というのも、議会は初めの4ヵ月間をのぞくと、この作戦について議論することもなければ、その継続を決議することもなかったのだ。こうした軍事主義的な政治、アフリカにたいするフランスの介入、とりわけアメリカの新保守主義者によって作り上げられたテロリズムとの戦いの名のもとでの国際的な介入、ますます厳格になる移民管理、そして新自由主義経済に基づいた（社会保障予算や教育に影響を与える）政策によって、（こうした政策を擁護する）世論の先導者である現政府とその前任者たちは、いわば彼らが戦わなければならないと言っているテロリストたちの使命を作り出している。こうした危機的状況は、ここ数日耳にするいくつかの短い決まり文句（訳注：「私はシャルリー」など）に甘んじることのできない、複雑で骨の折れる議論をうながすものである。

 

賛辞の嵐と、シャルリー・エブドの一部の姿勢にたいする批判が繰り広げられる――それはこの事件を正当化するものではまったくなく、反対に表現の自由のための動員を強化するものである――なかで私たちは、殺された元編集長のシャルブが、2013年1月末のセルヴァル作戦開始後に彼が書いた記事のなかで、マリにおけるフランスの戦争にたいし辛辣かつ炯眼に立ち向かってくれるだろうと思う。彼の死は今、サヘル地域でのテロリズムとの戦いを正当化するために持ち出されている。


『シャルリー・エブド』（2013年1月19日号）に掲載されたもの。「オランドがフランスをマリに介入」「それって彼の公約じゃなかった？」

Billets d'Afrique et d'ailleurs 233号（2014年3月）

主要メディアには、アフリカにおけるフランス帝国主義の現実を隠ぺいするための二つのやり方がある。もっとも一般的なのは、公衆は見せられたものにしか関心を示さないという原則のもとで、ニュースという場からアフリカの国ぐにを完全に締め出すことである。フランス人たちは最近までボカサ1世（訳注：中央アフリカ皇帝）にかんするもの以外に、中央アフリカについての話題を耳にすることがほとんど無かった。そこでは、脱植民地化と称される時期以降もフランスがプレゼンスを握っており、中央アフリカ人たちが極貧状態に陥っている中、腐敗した独裁者たちが支援され続けている。

 

こうした長期にわたる腐敗状態の必然的結果として起こった内戦が、軍事介入を不可欠なものにするほどフランスのプレゼンスを脅かすことになると、メディアは目的はそのままに戦略を変える。すなわち、公衆の無知を維持するという手法である。責任ある多くのルポルタージュや論争、論評があるにもかかわらず、また、中央アフリカを襲う数多くの軍事介入、ジャーナリストやNGOの介入があるというのに、人びとはこの国の大部分で起こっている出来事をほとんど知らない。それまで誰も踏み込もうとしなかった、首都バンギのバラック街のことすらも伝えられることがない。

 

そのため、全体の状況を少しでも把握したり、犠牲者数や武装集団の規模を推定したりすることが誰にもできない。廃墟、私刑、国外避難、その他フランスの偵察隊や機甲部隊といったいくつかのイメージだけが、問題と打開策をあらわすものと見なされている。コメンテーターたちは、否応なく常に帝国主義とともにあり、それを支えてきた人種主義的人類学を平然と口にする。国連人権高等弁務官のナヴィ・ピライは報告書のなかで、バンギで起こった私刑事件で確認された死体の状態にかんして、恐ろしいと同時に過剰なまでの詳細を伝えている。「身体の切断が公然とおこなわれている。生殖器や体の他の部分が切断されている。斬首されている。食人行為がおこなわれている疑いがある」。こうした死体の状態が本当なのかはさほど重要ではない。なぜなら、西洋の人びとがもつ人種差別的幻想を維持するために、本来報告されるべきことが隠されていることが何よりも問題だからである。

 

軍事介入が一度はじまると「旧」植民地は再び抑圧のもとにおかれる。そして、再びニュースから姿を消す。ローラン・バグボの選出（訳注：2000年10月の大統領選）後数年間は紙面を賑わせていたコートジボワールは、アラサン・ワタラがフランス軍の支援を受けて権力を奪取（訳注：2011年4月11日）して以降、再び闇の中へ後戻りした。しかしながら、同国の情勢はメディアの無関心の中で悪化し続けている。この社会に平和がもたらされる日は遠い。800名以上の反体制派が裁判を経ぬままに拘禁され、非人道的な環境におかれている。旧反乱部隊の指導者（訳注：現体制派）たちは、内戦中や選挙後の不安定な情勢の際に犯した罪を問われなかっただけでなく、与えられていた軍司令部のポストにそのまま就いている。恐喝、威嚇、裁判権外の死刑執行など、独裁体制に服従する人びとへの権力の乱用は枚挙にいとまがない。

 

フランスの世論が、これら2つの国の荒廃にたいするフランスの責任を知るのは容易ではない。こうして、コートジボワールにおけるフランス軍の役割にかんする調査委員会の議員10名からの要求を社会党政権はきっぱりと拒んだのだった。UMP（国民運動連合）と社会党の首謀者たちは、フランサフリックによる惨劇におけるあらゆる行為を、深い闇の中に眠らせておくことで見解が一致している。

 

（オディール・トブネル）

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

市民団体の活動
フランスのエネルギー政策の悲惨な結果を告発し、アレヴァ社のプロパガンダを封じることが何よりも重要である。そこでは、莫大な広告費によって、フランスにおける「クリーン・エネルギー」が、そして、アフリカにおける開発援助（という名の略奪）が宣伝されている。ガボン同様にニジェールにおいても、アーリットのAghir In Man、ニアメのGREN、ROTABといった市民団体が、ウラン採掘による環境問題を告発している。マリ西部のファレアでは、ARACEという団体が、カナダの鉱山会社ロックゲート（訳注：2005年設立）が探鉱をおこなう以前に（※関連サイト）、鉱山開発がもたらす深刻な被害を明らかにしている。しかし、ウラン鉱山問題をめぐる民主的な議論は一向に進まない。というのも、市民たちの動きは、持続可能な開発のためには年間600万ユーロものコストがかかると言い立てる政府やアレヴァ社によって一掃されてしまうからだ！
 
数字でみるアレヴァ社
・フランス政府の持株率は87%である。
・フランスの原子炉58基に必要なウラン燃料の3分の1がニジェールから輸入されている。
・2008年に製造したウランの4分の1がニジェールで採掘されたものである。
・ウラン鉱山経営による収益は、2007年-2011年の取引総額の12%、投資総額の40%である。
 
年表でみるアレヴァ社
1945年：CEA（原子力庁）設立。
1958年：ガボンでの鉱山開発のため、コミュフ社（Comuf：CEAの子会社）設立。
1959年：1945年から1959年にかけて、フランスの全植民地でウラン採掘調査が行われた。
1967年：ニジェールでの最初の鉱山開発のため、ソマイル社（Somaïr：CEAの子会社）設立。
1974年：ニジェールでの2つ目の鉱山開発のため、コミナック社（Cominak：CEAの子会社）設立。ニジェール大統領ディオリに対するクーデター発生。
1976年：コジェマ社（Cogema）設立。
1982年：ミッテランがニジェールを訪問し、大統領クンチェと会談。
1999年：ガボンでの採掘停止。
2001年：アレヴァ社（Areva）設立。
2003年：シラクがニジェールを訪問し、大統領タンジャと会談。
2004年：NGOによるニジェールでの最初の環境調査。
2005-2007年：ウラン価格の高騰。ニジェールとの価格改定交渉。
2009年：サルコジがニジェールとコンゴ民主共和国を訪問。
2011年：アフリカでの複数の採掘計画の凍結が発表され、ウラン鉱山の民営化が検討されはじめる。
（おわり）

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

隠された環境破壊と健康問題
コジェマ社、そしてアレヴァ社によるニジェールでの40年にわたる鉱山開発は、惨憺たる結果をもたらしている。そこでは、2つの鉱山周辺で、農牧業用の土地の略奪がおこなわれた。また、動植物は絶滅し、放射性の粉塵とガスによる大気汚染や、水資源の放射能汚染がすすみ、2ヶ所の巨大な帯水層は短期間で完全に枯渇してしまった。現地住民や鉱山労働者に対する健康への影響は深刻だが、そこには沈黙の掟がある。アレヴァ社が健康管理を担当することになっているのだが、奇妙なことに、治療をおこなう医師が放射線被爆を検出することはない。ガボンのムナナでは、採掘が停止されてから10年以上経っているが、現在も放射性廃棄物が残されたままであり、現地住民の健康状態が非常に懸念されている。
 
アレヴァ社の不透明な投資
アレヴァ社のビジネスは大失敗を起こすことがある。代表的な実例のひとつが、2007年、カナダの探鉱企業ウラミン・グループ（UraMin）を18億ユーロという不当に高額な価格で買収したことである。タックス・ヘイヴンとして有名な英国領バージン諸島に登記されているこのグループは、ナミビア、中央アフリカ、セネガル、南アフリカに子会社を持っている。2011年末、アレヴァ社が収支計算をすると、帳尻が合わなかった。すると、減価償却をおこなうために、ウラミンの買収額よりも高額な、19億ユーロ以上の金を用意したのだった！　この買収問題を調べるために、2011年6月、財務監査が国民議会でおこなわれ、再調査可能な問題であることが指摘された。
 
ニジェール：アレヴァ社、蜂起、治安悪化
そこでどんな政治危機が起ころうと、また治安が悪化しようと、アレヴァ社によるニジェールでの鉱山開発がストップしたことは一度も無い。略奪者としてのフランスの存在は、サヘル地域での政治的緊張が増加する要因ですらある。1990年代と、2007年から2009年のあいだに起こった武装蜂起では、ウラン採掘による収益の分配が要求されていたが、それは、鉱山周辺に住む人びとのフラストレーションのあらわれである。アレヴァ社は、イムラレン鉱山開発のための環境調査をおこなったが、2008年に北部で出された非常事態宣言の混乱に紛れて、環境への影響が無いことを内輪で判断してしまった。2010年末、AQMI（イスラーム・マグレブ・アル＝カーイダ機構）を名乗るテロリスト・グループが、アーリットの鉱山地区にある、アレヴァ社とヴィンチ・サトム社（Vinci-Satom）で働くフランス人職員7人を誘拐した。そのうちの5人は現在も人質となっており、アルジェリアと近隣諸国におけるフランスの軍事プレゼンスの強化が正当化される結果をもたらしている。そして、民間軍事会社とニジェール軍による治安維持が次第に強化されている。
（つづく）