フランサフリック情報ネットワーク

現実には、地政学的、経済的関心から独占的な利益を得るフランス外交に対する、人々の無理解が増大していることを私たちは既に知っていましたが、それ以外に考えられることはありませんでした。政治干渉は頻繁に行われ、軍事的または経済的な介入があり、アフリカには大変評判の悪い植民地の遺物が残されました。破裂するまで悪名高い体制を支援し続ける「安定論」という危険な幻想を告発することで、私たちはフランス当局がこの問題に注意深く耳を傾けると心から考えています。

 

私たちは、活発に動く一部の市民だけでなく、何人かのジャーナリストや議員、さらには外交官や参事官たちの中に、耳を傾けることのできる人間がいることを知っています。

 

しかし、いつも私たちの言葉の意味を歪め、不当な事柄を正当化することしかしてこなかったフランス政府が、私たちに耳を貸したことは一度もありませんでした。つまり、ごく僅かな改革の後ろで、「解放されたフランサフリック」にかかわる何人かの人物によってリアルポリティックス（現実政治）が続けられています。

 

実際、リビア、ガボン、コンゴ共和国では政変が相次ぎ、昨年7月14日（フランス革命記念日）には独裁者たちがレッド・カーペットの上を歩き、彼らの軍隊がシャンゼリゼ通りを行進し、マダガスカル、ギニア、モーリタニアでの政治危機に対しては曖昧な態度がとられ、移民たちは非難を受けています……。これら全ては、専らフランスの経済的利益に因るものです。協力担当大臣がある時述べた、「アフリカの人々を助けたいですが、見返りが必要です」という言葉は、ニコラ・サルコジのダカール演説（2007年7月）が意図するものに近いでしょう。

 

大臣殿、私たちはフランスの「偉大」で「高潔な」アフリカ政策を懐かしんでいるのではありません。アフリカのフランス語圏の国々が「独立」してからの50年間を汚してきた、スキャンダルや罰せられない犯罪の数々が証明しているように、そのようなものは一度も存在したことがありません。全ては、非常に脆弱な土台――人々のあまりに多くの無理解――と脆弱な信頼関係の上で着々と行われています。

 

人々の間に架け橋を築くことで、また、人権、文民統制、汚職および移民取締りとの闘いのための共通の価値観と計画を擁護することで、フランスとアフリカの市民団体はこの問題に取り組み続けていきます。これは、フランスの民主主義のための取り組みでもあります。

 

以前に外務相と首相を務められたことのあるあなたは、国家の機構を良くご存知のはずです。1990年のラ・ボール（訳注：フランス西部）演説に反して、フランスは何人かの独裁者たちを全面的に支援し続けました。その最も悲劇的な一例は、ルワンダでのツチ族大虐殺を引き起こした政府を、政治的、経済的、軍事的に支援したことです。

 

認めなければならない過ちがあり、行わなければならない方向転換があります。

 

最近アラブ世界で進行中の解放運動へのフランスの支援は、アジョルナメント（現代化）の始まりであるかのように伝えられることがあります。リビア同様に、こうした状況に対する不当な介入が無関心によって起ったのであれば、運動は不完全なものとなるでしょう。特に、反乱の報道のされ方の度合や、期待される地政学的影響が、フランスの外交支援を左右するのであれば。

 

民主主義を称揚するフランス外交のこうした態度が、サハラ南部で続けられていることが大変懸念されます。そこでは、反乱が報道されないばかりか、人々の絶望が溢れています。

 

実際に、最近報道された介入、とりわけ、2月27日の介入の際、フランス大統領はサハラ南部の国々の情勢について一言も触れることがありませんでした。それらの国々の権力の大部分が非常に独裁的かつ抑圧的であるにもかかわらず。

 

しかしながら、ブルキナファソ、ガボン、モロッコ、モーリタニア、ジブチでは人々が立ち上がりはじめ、抵抗運動が、チャドやカメルーンなどの国家元首たちの不正な再選を防ぐために行われています。こうした人々には、フランス外交の見直しを求める権利があり、彼らは今日、アフリカの人々の民主化要求に答えるための、あなた方の具体的な取り組みを期待しています。これは、独裁者の失墜を今も期待し続けている人々を含む、アフリカに住む全ての人々の願いです。私たちは、フランス外交がこうした願いに答えてくれるだろうと、あなたを信用しています。

 

 

ギュスターヴ・マシア（経済学者「Cedetim/Ipam」）、ミシェル・ロワ（弁護士「フランスカリタスカトリック救援団」）、ファブリス・タリ（「スュルヴィ」副代表）、ブリス・マッコソ（「コンゴの司法と平和」）、クリスチャン・ムンゼオ（「コンゴ人権連合」）、マルク・オナ（2009年ゴールドマン環境賞受賞、「ブレイン・フォレスト」←ガボン）、アズィズ・マラス（「アタック・モロッコ」）、ジャン＝ポール・ソルネー（「連帯市民」代表、「アクション・エイド」関連団体）、ジャン＝ルー・シャール（「ジブチ人権尊重連合」代表）

 

最終的にニコラ・サルコジは、環境保護を、再利用（リサイクル）を朗々と謳い上げる大統領となる。例えば、キンシャサ（訳注：コンゴ民主共和国の河港都市）、ブラザヴィル（訳注：コンゴ共和国首都。コンゴ川を挟んだ対岸はキンシャサ）、ニアメ（訳注：ニジェール首都）を巡るアフリカ旅行の際、彼は2006年以来願い続けてきた関係修復を行った。あまりに有名な2007年のダカールでの演説では、自分が「新たな関係」の創設者であることを望んでいた。2008年2月、サルコジは南アフリカでも、フランス＝アフリカ間の新しい「交流モデル」の基盤を提唱した。要するに、「フランサフリック」という過激な表現を避けただけのことである。そこにはどんな狙いがあったのだろうか？　奇妙なことに、彼は今年ニジェールで、フランサフリックが「SF（サイエンス・フィクション）」だったと表明した。

 

2009年3月26日、友人であり、アフリカ大陸で最も信頼できない指導者のひとりであるサスヌゲソ（訳注：コンゴ共和国大統領）の傍らで、彼は再び、「過去の重い苦しみ」や「疑い」を振り払い、フランス＝アフリカ関係を「刷新」すると宣言した。「私たちは刷新された親交関係を共に定めなければなりません。絶えず不信や疑いの原因となる［中略］過去の重い苦しみ」や「不透明であくどいといった形で常に誇張される関係を振り払う必要があります」。彼はフランサフリックの歴史に鑑みながらこう述べた。口先だけでなく、行動すべきである！

 

つまり、彼が私たちに伝えているのは、専ら経済的な目的を持った実用主義を誤魔化すための言葉の焼き直しである。特に、ニコラ・サルコジのアフリカでの「新しい力関係」が、フランサフリックの犯罪的実践と断絶するという公約を完全に放棄する、これまでに何度も行われてきた儀式を意味することは明らかである。

 

従って、ここで重要な点、即ちビジネスについて述べよう。キンシャサ（訳注：＝コンゴ民主共和国）では、とりわけ鉱山と交通機関に関するいくつもの協定が、フランスとコンゴ民主共和国との間で結ばれた。鉱山に関しては、「国内におけるウラン共同調査」を行うために、Gécamines（国営鉱山会社）とのパートナー関係を可能にする「鉱山省とアレヴァ社の協力協定」が、アレヴァ会長アンヌ・ローヴェルジョンと鉱山相マルタン・カブウェルル・ラビロによって調印された。

 

アレヴァは既に垂涎している。「この協定はアレヴァが莫大な資源を手に入れるための道を切り開く可能性を持っています。コンゴ民主共和国は何よりも地理的に有益な可能性を持った国です」。コンゴ政府がフランステレコム社（訳注：フランスの大手電気通信事業会社）の活動に有利となる環境づくりを約束したことで、他にもいくつものフランス企業のプロジェクトが立ち上げられた。無住所大臣（！）のジャニン・マブンダ・リオコは、ヴァンシ（VINCI）社（訳注：フランスの建設業グループ）が、キンシャサにあるヌジリ国際空港の滑走路改修契約の競争入札で落札（3700万ユーロ）したと伝えた。この他にも、いくつもの企業に落札への道が開かれている。セメント業ではラファルジュ社（訳注：仏企業。セメント世界最大手）、インガ第二水力発電所のタービン改修（さらに！）ではアルストム社（訳注：フランスの大手重電メーカー）、水と電気についてはスエズ・グループとヴェオリア社（訳注：ともにフランスの水企業）である。クリスマスには早すぎる！

 

ブラザヴィル（訳注：＝コンゴ共和国）では、サルコジに付き従うセールスマンたちが、彼の友人であるボロレ（訳注：仏複合企業、ボロレ・グループ代表）に力添えをしたおかげで、少し前からボロレ・グループが経営しているポント・ノワール港に2900万ユーロの貸付金がついた。AFD（フランス開発庁）が認可したこの金は、間違いなくさらに具体的な開発を可能にする。セールスマンのひとりであるアラン・ジョワイヤンデ（当時の協力担当大臣）は、「大規模工事によって、この港に世界的な競争力を取り戻させる」目的があると述べた。

 

AFDの貸付金は、2006年からコンゴ共和国政府が行っているPip（優先投資プログラム）と、ポント・ノワール港――ギニア湾で最も重要な港湾工事とみなされている――への総額600億CFAフラン（9100万ユーロ）の融資からなる。2008年4月の時点で既に、国庫の専門家による最大8000万ユーロという見通しがある中、フランスの援助は8000万ユーロに増額され、それは今後5年間で2億6000万ユーロに達すると予測されている。当時専門家たちは、石油収入があるため、コンゴはフランスの援助を必要としていないと考えていた。確かに、その時点では、ポント・ノワール港の経営権はボロレの手に渡っていなかった（関連記事）。

 

最後に、サルコジはニアメ（訳注：＝ニジェール）において、仲間のママドゥ・タンジャ（訳注：当時のニジェール大統領）と共にアレヴァの協定調印を祝福した。それは、北部イムラレンでの2012年からの大鉱山開発のための協定である。その裏では、ニジェールにあるITIE（採取産業透明性イニシアティヴ）（訳注：採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを目的としたプログラム）の現地事務局のメンバーとの設えられた会談がささやかに行われてはいた。しかしながら、複数のNGO団体や鉱山会社、およびニジェール政府が参加するITIEの勧告に強制力はない。また残念なことに、あまりに批判的なNGOはそこから外されてしまっている。ITIEのメンバーであり、GREN（ニジェールの採取産業について考えるグループ）に所属するサリス・ウバンドマによると、「サルコジ氏には不安を伝える必要があるので、ニジェール政府は我々が邪魔をすることに極度の恐怖を感じていました」。フランス大統領訪問の前日、GRENはアレヴァ社を非難し、4年前から開発が進められているウラン鉱床がある沿岸部の住民の環境と健康を保護する措置を取るように呼びかけた。サルコジが言う「獲物を狙うフランスというイメージを壊す」のは少し早い。

 

（ラファエル・ドゥ・ベニト）

 

ニジェールは世界で最も貧しい国のひとつでありながら、世界第4位のウラン生産地である。また同時に、ウラン資源の埋蔵量でも第4位の位置にいる。

 

1970年代初頭からニジェールでウラン開発を行っているアレヴァ社の2つの子会社（ソマイル社とコミナック社）は、既に現地で10万トン以上のウランを生産した。NGOアギリンマン（Aghir in man）（訳注：ニジェールのアーリットに拠点を置く）とその代表（アルムスタファ・アルハセン）の要請で、2003年12月から行われているCRIIRAD（独立放射能調査情報委員会）による放射線監視は、明らかな放射線保護法違反と環境汚染を指摘している（note N°08-02参照←CRIIRADのサイト上でダウンロード可能）。

 

ウラン汚染と（再生しない）地層化石からくみ上げる水資源の衰弱は一例にすぎない。放射能塵や放射能ガスによる大気汚染によって、人体許容量を上回る放射線を一部の住民が浴びている。

 

アファスト西鉱山（コミナック社）の拡大に対する環境影響力調査は次のように述べている。「罹病に関して［中略］アーリットでは呼吸感染が最大の問題となっている」「鉱山工場からの大気廃棄物を含んだ砂風が、この地域に住む人々の肺を悪化させる要因となり得る」。

 

しかしながら、アレヴァの2つの子会社は鉱物だけでなく、それぞれの鉱山工場から出される2000万トン以上の残留放射性物質を屋外で保管し続けている。このような軽率さは、コミナック社とソマイル社が汚染された廃金属（スクラップ）を販売していることにもあらわれている。CRIIRADが2003年12月にアーリットの市場で購入した金属管には、非常に強力に生成中のラジウム226（1kgあたり23万5千ベクレル）を含む残留物質が検出された。2007年4月に2人の学生が行った検査でも、放射性汚染された廃金属の存在を引き続き確認している。これはひとりのスクラップ業者だけでなく、地域住民全体にかかわる問題である。

 

さらに、大気中での放射性物質の分散は、コミナック社の病院さえも巻き込んでいる。というのも、地表からの放出される放射線のレベルが、病院の出入口の前では正常値の最大100倍を記録している。もはや放射性物質が外部に運び込まれるという問題だけでは済まなくなっている。

 

放射能に加え、1万1千トン以上の硫黄と、5千トンのセメントを2002年に消費したコミナック社は、化学汚染も引き起こしている。経営者たちは温室効果ガスのことも忘れていない。つまり、1トンのウランを産出するには10トンの石油が必要となるのだ。そして、鉱山は石炭火力発電所から電力供給を受けている。

 

アレヴァはCRIIRADの調査結果を全て否定し続けているが、それでもこのグループ会社は、アギリンマンやCRIIRADの働きかけよって、いくつかの対策を講じてはきた。それは遅すぎるもので、また不十分ではあるが。

 

このことについては、アルムスタファ・アルハセンが、2008年1月30‐31日にヴァランス（訳注：フランス東部の都市）を訪れた際に明らかにしている。彼は数箇所の廃坑（最も汚染された堅坑が対象になったと想定している）、廃金属管理の強化、作業員が汚染された衣服を自宅へ持ち帰らないための、工場内へのコインランドリーの設置、輸送用ウランタンクの梱包強化、および、安全指示の強化（ウランタンクの上に人を乗せて輸送することの禁止！）が行われていると述べた。アルムスタファ・アルハセンはまた、作業員に渡される線量計の数が増えたことを明らかにした。

 

しかし、アレヴァが抱える責任は非常に重大であるため、情報開示と環境保護のための闘いはさらに拡大されなければならない。それは、ニジェール当局がヨーロッパ、アジア、北アメリカ、オーストラリアの企業に122の試掘権を付与し、そうした企業が開発予定地域に住む遊牧民たちを迷うことなく追い出しているだけに、一層重要だといえる。

 

2008年1月13日にアレヴァ・グループは、アーリットから南へ80kmのところにあるイムラレン地方に、新しいウラン鉱山の開発を認可する協定をニジェール当局と締結したことを明らかにした。それは、年間「5000トン近くの産出量によって世界第2位の規模となる、ニジェール史上最大の鉱業プロジェクト」となるであろう。

 

イムラレン地方では環境汚染が既に始まっており、そこでは、掘削孔に残された乾燥した大量の残留物質から、正常値の5～9倍のレベルのガンマ線が検出されている。

 

新しい鉱山開発に備えて、CRIIRADは環境及び人間への危険性を正しく測定し、制限するための緊急計画を立案するよう要求している。この点に関して、アギリンマンの有益な活動、「魂の抗議行動」を長期的に支援していくことが必要不可欠だといえる。

 

（ブルーノ・シャレイロン）

「在日フランス人へのメッセージ」より（抜粋）

 

［…］フランスにとって原子力エネルギーは、エネルギー独立と温室効果ガス対策のための重要な要素です。この選択は、我が国の原子力施設の安全性という絶対的な要求を伴います。それは、全世界が認める厳正な要求です。フランスは欧州レベルでの取り組みの中で、原子力施設の安全性検査を十分に行っていくでしょう。2010年3月にパリで行われた国際会議で、フランスは安全基準の国際規格化を主張しました。ナタリー・コシュースコ＝モリゼ（訳注：環境相）と共に、私たちはG20加盟国の原子力安全独立機関に対し、原子力安全の国際基準を定めるために、可能であれば5月中に会合を開くように求めました。そのような国際基準が存在しないことは極めて異常なことであり、ナタリー・コシュースコ＝モリゼが主宰するこのパリでの会合は、G20加盟国の原子力安全機関と共に、規格の詳細を定めるために6月に開催される、IAEA（国際原子力機関）の会合に有益な材料を提供することでしょう。［…］

※太字は訳者による。

 

ウラニウム開発に加え、世界最大の原子力企業であるアレヴァは、金鉱産業でもトップに立っている。それは特に、子会社のラ・マンチャ・リソース社によって推進されている。この企業は、鉱山会社にとってのタックス・ヘイブンである、トロント証券取引所で株式売買されている。

 

ラ・マンチャ・リソース社は、現在コートジボワールだけでなく、政府との協定の下で開発が行われているスーダンでも活動している。北部にあるアッサイ鉱山は、国内最大の金山である。

 

2010年8月19日、スーダンの鉱山相アブデル・バキ・アル＝ジャイラニは、二国間経済協力を強化するためにフランスを訪問した。彼はスーダンの地図を完成させ、鉱山開発を発展させるためにBRGM（地質調査所）を訪れた。

 

彼はまた外務大臣（訳注：ベルナール・クシュネル←当時）とも会談した。記憶に新しいことだが、かつて我が国の外相は、現在ICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出ている大統領（訳注：オマル・アル＝バシール）が運営する、スーダン政権の痛烈な批判者のひとりであった。鉱山相はAFPのインタビューに次のように答えた。「私はクシュネル氏に言いました。政治には干渉しないで下さい……スーダンでの利益を保護すべきです。何故なら、あなた方がスーダンから離れれば、代わりに誰かがすぐにやって来るでしょう、と」。

 

このメッセージはどうやらすぐに受け入れられたようだ。というのも、アレヴァの子会社は7月後半に、ヌバ山地――スーダン北部と南部との境に位置する、政治的に不安定な地域――での「非常に見込みのある」試掘調査の結果を公表した……。

 

金山とウラン鉱山開発との関係については、ジャーナリストGilles Labarthe（ジル・ラバルト）による有益な記事がある→「Or et uranium : un couple ravageur（金とウラン：破滅の組み合わせ）」（←参照サイト）。