フランサフリック情報ネットワーク

 

 

2006年以来毎年、ひとつの市民グループが雑誌『ルワンダの夜』を刊行し、大虐殺にかかわったフランス当局に関する調査を行っている。2008年8月、彼らは「1994年のツチ族大虐殺におけるフランスの役割を明らかにすることを目的とした」ムチョ調査委員会の調査結果を公表する、ルワンダ司法相の公式声明を中継した。この委員会は現行の調査活動の総括を実現し、数多くの証言を集めた。彼らの活動は、委員会による「大虐殺に最も関わった」フランスの当局関係者たちのリスト作成につながった。

 

『ルワンダの夜』を刊行するグループは現在、公式サイト上でこの公式声明を単に転載しただけのことで、名誉毀損による告訴という妨害を受けている。声明の中で名前を挙げられた、何人かの中心人物によるこの告訴は、フランス市民に与えられた情報の自由の侵害である。実際のところ、告発書類によって、彼らは我が国の歴史の暗い1ページをより良く知ることができるのだ。スュルヴィは、『ルワンダの夜』による声明を支持する（参照サイト）。

 

こうした情報の自由の侵害が異常なものであるだけに、ムチョ報告書の調査結果は、――2004年にスュルヴィ、Cimade（難民を収容する国際運動委員会）、OBSARM（武装監視所）、Aircrige（人道および大虐殺に対する罪に関する国際調査連合）によってすすめられた――ルワンダにおけるフランスの関与に関する市民調査委員会の報告に確証を与えている。この委員会は、政治的、軍事的、財政的に加担した強い疑いがあると結論付け、TPIR（ルワンダ国際戦犯法廷）にこのことを訴えた。

 

 

2010年1月、ボルドー（訳注：ジロンド県の県庁所在地）の市民グループが、ルワンダ人医師のソステーヌ・ムニェマナが勤務する、ヴィルヌーヴ＝スュル＝ロットの病院の前で、彼の注意を引くために集会を開いた。この人物は、2006年から国際刑事警察機構に指名手配され、ツチ族虐殺に参加した罪で、ルワンダで終身刑を言い渡されていた。1月20日、集会の参加者たちは、彼らを取り締まるために待機していた警察当局の無為無策ぶりに抵抗しようとしていた。一方で、ムニェマナは1994年の終わりからボルドー地域圏に住んでいる。それでも、1995年に彼は、「拷問および非人道的扱い」、そして「大虐殺に対する罪」で告訴されてはいた。

 

現在、参加した活動家たちは、「推定無罪の原則が侵害された」こと、および、集会中に出された声明に関してムニェマナが訴えをおこしたため、出頭命令を下されている。スュルヴィは大虐殺の犠牲者のための裁判を前進させるために闘う、これら市民たちの支援を表明し、彼らによる請願書への署名を呼びかける。

 

 

 

昨年（2010年）は大虐殺の歴史とフランスの共犯に関する研究がいくつも前進した。ジャーナリストのジャン＝フランソワ・デュパキエは、2010年9月に『大虐殺メモ：ルワンダの元スパイ、リシャール・ミュゲンジの告白』を刊行した（参照記事）。今年1月15日、彼はボルドーで著書を紹介した。
 

 

リシャール・ミュゲンジの証言は、大虐殺が、実行される数年前から入念に準備されていたことをはっきりと語っている。それは歴史修正主義的な主張とは異なり、とりわけ、大虐殺へのフランスの関与に関する新しい視座をもたらしている。実際のところ、ミュゲンジは、ハビャリマナ大統領（訳注：1973年7月5日からルワンダ第3代大統領を務めた。フツ系。1994年4月6日、何者かに暗殺される）の軍隊を組織するために、フランソワ・ミッテランによって派遣された、「ノロワ作戦」（訳注：ツチ系難民によって設立されたFPR（ルワンダ愛国戦線）の攻撃からルワンダ政府を保護するために、600人近くの兵士を派遣した）を行うフランス軍によってスパイに養成された。とりわけ彼は、大量の偽情報を流すといった、いくつかの心理戦争技術を応用することを学んだ。特に、大虐殺開始のきっかけとなった、ジュベナール・ハビャリマナに対するテロ行為が、FPRの犯行によるものだと信じさせようとする偽電報を流したことなどが挙げられる。

 

今日でもなお、明らかにされなければならない真実がある。FPRによる犯罪も、ポール・カガメ（訳注：現大統領。2000年4月24日就任。ツチ系）が17年前から政権にいるルワンダ政府の現実も、ツチ族大虐殺への最も重い責任を負っている、何人かのフランス政府の政治・軍事責任者たちによるものであることは疑い得ない。

 

今日でもなお、フランス市民は、我が国がこの最悪の犯罪に関与していることについて説明を要求しなければならない。そして、裁判が行われなければならない。

3月8日、IAEA（国際原子力機関）およびOECD（経済協力開発機構）の協力の下で、フランスは原子力民生利用会議（※1）を開催する。この催しは、大使たちへの年頭挨拶（2010年1月）で、「フランスは原子力民生利用（※2）を全面的に擁護する国々の先頭に立っています」と述べたサルコジが、自身の言葉を裏付ける機会である。彼はまた、「議論の中心は、世界における原子力民生利用の再生についてです。何故なら、原子力民生利用に関する共有されたヴィジョンを持つことによって、我々は世界的なエネルギー安全保障という挑戦に答えることができるからです。」と述べた。これは、原子力は人類の未来であると宣言されたも同然である。同時に、ここでの「議論」は、核拡散がもたらす廃棄物の処理（※3）や安全性の問題という、同様に重要な問いを巧みにごまかしている。但し、原子力のセールスマンであるサルコジは、原子力の民生利用と軍事利用とを微妙に区別しながら、「フランスは核拡散への戦いを優先的に行ってきました」（※4）と断言した。それでも、4月12日にワシントンで行われる核安全保障サミットが、「テロリストが核兵器を使用するという重大な危険性に対して、国際社会を動員する」（※4）ために行われることには変わりない。

 

訳注

※1参照←在日フランス大使館。日本からは松下忠洋（経済産業副大臣）が参加。

※2「平和的利用」とも表現される。例えば、2008年には日仏共同宣言が出された。
※3日本の高レベル放射性廃棄物の一部はフランスの再処理工場に送られ、処理された後、再び返還され「貯蔵」されている。

※4同じく、年頭挨拶での発言。

サルコジもルラ（訳注：前ブラジル大統領）も、気候変動を救うために戦っている！　これは、2人の大統領の交渉によって上演される美しい作り話である。現実はさほど美しくない。炭素市場の設立に加えて、京都議定書のもう一つのネガティブな面に、2005年から実施されているMDP（クリーン開発メカニズム）の創設がある。

 

これは、先進国の企業（つまり、二酸化炭素排出量の削減という目標に規制されている）が、適切と認められた計画に関して、貧しい国々に投資することを可能にする仕掛けである。おかげで、環境に有害なプロジェクト（大型ダム、バイオ燃料、パーム油など……）が推進されることになった。この投資活動によって、企業は認証排出削減量を獲得し、国内の削減目標を達成させることができる。2020年までに先進国は20%削減しなければならないが、その内10%はMDPを使うことができる。ところで、コペンハーゲン（訳注：第15回気候変動枠組条約締約国会議開催国、通称COP15）で争点となるのは、MDPを森林管理、二酸化炭素貯留、そして原子力にも適用することである！　ルラ――国土の一部がアマゾンの森林に覆われている国の大統領――とサルコジによる共犯的な直接行動によって、フランス原子力業界のあらゆるセールスマンたちが、エジプト（訳注：アレヴァ社などが原発建設に乗り出している）を経由してナイジェリア湾に面した国々で営業している。11月19日、ジャン＝ルイ・ボルロー（訳注：当時の環境相）はフォデ・シラに対して、コペンハーゲンでの気候変動に関する国連会議（訳注：COP15に同じ。2009年12月7日‐18日開催）までの間に、「大臣（訳注：ボルロー）の行動を支援し、アフリカの環境相たちとの関係を維持する」という任務を命じた。

 

SOSレイシズム（訳注：フランスの反人種差別組織）の元代表であったフォデ・シラ――何より彼は、原子力産業の多国籍企業であるアレヴァ（訳注：フランスに本社を置き、独仏を拠点に活動。傘下企業のアレヴァNPは、三菱重工と業務提携している）の職員でもある――といえば、11月23日に出された、反核ネットワーク「原子力撤廃」（Sortir du nucléaire）による報道発表がある。「実際のところ、シラ氏の使命は、原子力を環境に無害な物として選択肢に含めたいフランス当局の策略を、アフリカの指導者たちが支援するように説得するというものである。フランスの外交政策が、多国籍企業アレヴァと文字通り合併したことは、許し難いものである」。

Billets d'Afrique et d'ailleurs 200号（2011年3月）

アフリカ外交が、ローラン・バボとアラサン・ワタラの対立を程よく解決しようと躍起になっている時、二つの陣営による軍事活動が国中を血に染める恐れがある。

 

選挙後に危機的状況が生まれてから――間違いなく、選挙前もそうだった！――、フランスもアメリカもワタラの勝利を疑っていない。サルコジのもったいぶった声明から既に3ヶ月が過ぎた。「いかなる異議申し立ても不可能です。（バボ氏は）今、選ばれた大統領に政権を委ねなければなりません」。実際には異議申し立て運動が行われたにもかかわらず、CEDEAO（西アフリカ諸国経済共同体）は先手を打った。マリに集まった西アフリカの国々の首脳たちは、ワタラ政権を築くために、バボ政権の軍事的転覆に言及した。仲間たちに決断を迫りながら、ナイジェリアの外務大臣はあらゆる介入を行う前に、国連による解決を要求した。ナイジェリアの断行的な介入政策は、国内に散在する暴力行為と、4月に行われる大統領選挙のおかげで緩和されている。事態を解決するアフリカ連合の後ろに隠れていたい国連は、コートジボワールにおける活動の「緊急」強化に賛成するに留めた（※1）。アフリカ連合側は軍事的解決を拒絶し、危機脱出を説得する5人の国家元首を派遣した。コートジボワール問題解決のための根拠とみなされる、このパネルディスカッションの構成員は――部分的に――ひどいものである。メンバーのうち3人が、クーデターで権力の座に就いた、フランサフリックの防波堤にいる軍人なのだ。それは、ブルキナファソのブレーズ・コンパオレ（1987年大統領就任）、チャドのイドリス・デビ（1990年就任）、モーリタニアのムハンマド・ウルド・アブデルアズィーズ（2008年就任）の3人である。他に、投票によって大統領となった2人の人物、南アフリカのジェイコブ・ズマ（2009年就任）と、タンザニアのジャカヤ・キクウェテ（2005年就任）がいる。

 

 

2月17日、南アフリカの外務大臣は、アフリカ連合が12月にとったワタラ支持という立場から距離を置いた。「決定的とは言えない」、「不完全な」選挙に言及しながら、外相は、どうしたらアフリカ連合が当初の立場に戻れるかについて詳細に説明した。3月2日と3日のズマのパリ訪問に際して、コートジボワールの危機に関する交渉の可能性について質問を受けた彼は、「解決はアフリカの国家元首たち自身によって特に行われなければならない」ことを強調した。この固い意志は、南アフリカ軍の軍艦が1月の初めからコートジボワールの沖合に待機するようになって以来、ますます強くなっている。

 

 

パネルディスカッションは結局、2月21日にアビジャンで行われたが、コンパオレは出席しなかった。ブルキナファソの大統領は、コートジボワールでの反乱を根本的に支援しているために、長い間非難され続けている。それは、2002年にバボ政権の転覆を狙い、今日ではワタラ陣営を支持する反乱である。つまり、彼は「愛国者の若者」が企てていた反乱を避けることを選んだのだった。彼の大変立派な――そしてほとんど信用できない――再選に逆らって、ブルキナファソの若者たちのデモ行動は拡大していくはずだった。22日のパネラーとワタラとの会談は緊張したものとなり、ズマは報道陣たちを前にワタラの発言を遮ってばかりいた。南アフリカの外務相代理、エブラヒム・イスマイル・エブラヒムは、ディスカッションで出された提案をAFP通信に打ち明けた。それは、政権の分割か新しい大統領選を行うというものだった。ズマのパリ訪問の後、調停は再び行われるだろう。しかし、2月22日以降、現地の動乱は急速に進んでいるように思われる。

 

 

ジャーナリストのテオフィル・クアムオによるこの警告は、交渉の可能性を信じることの難しさを明らかにしている。支持者たちに支えられた両陣営は頑なな態度を崩さない。バボ側には、治安部隊、愛国者の若者、そして南アフリカやアンゴラの支持者たちがいる。ワタラ側には、反乱軍、「公平な」同盟部隊、国連、フランス、そしてアメリカがいる。その間には、政治的・戦略的争いの犠牲者である、身動きできないコートジボワールの人々がいる。中西部では、1月に発生した人命を奪う地域間紛争（アムネスティ・インターナショナルによると、約40人が死亡した）の後、人々の大規模な移動があった。リベリアとの国境沿いでは、国の北半分を掌握している反逆者たちが南部に進行した。国連難民高等弁務官事務所によると、3ヶ月前から45,000人の人々が国境を越えた。アビジャンでは、親バボのFDS（治安部隊）がいくつかの地区を恐怖に陥れ、「姿を見せないゲリラ」（※2）に対する軍事行動が進められている。強固に装備されたこのゲリラは、住民の大半が親ワタラのアボボ地区から活動している。そこでは1月の半ばから、FDSの兵士たちによって多数の死者が出ている。戦闘から逃れながら、多数の住民がアボボを去った。愛国者の若者たちは現在、国連平和維持活動に対して決起している。2月28日、潘基文国連総長は2004年から科せられている武器輸出禁止制裁への違反を避難した。ベラルーシの3機の攻撃ヘリコプターが首都ヤムスクロでバボに引き渡されていたのだった。後になってから前言を撤回しても遅い！　コートジボワール問題に関わる国連の制裁委員会は再開されるのだろうか？　アドホック委員会による報告書を最後に、制裁委員会は昨年秋に眠りについてしまった（関連記事）。

 

 

より強力な介入を期待しながら、フランスはワタラによるバボ政権への経済制裁要求に応えた。2ヶ月足らずで、EUは4種類の経済制裁を可決した。91人の高官が制裁対象となったほか、EUの船がコートジボワールの港への入港を禁止しているため、カカオ豆の輸出だけでなく、医薬品や食料の輸入に重大な影響が出ている。ヨーロッパの銀行のコートジボワール支店の中で規模の大きい、BNPパリバとソシエテ・ジェネラルは閉められ、コートジボワール経済をより一層麻痺させている。

（ラフィク・ウラ）
 

※1 2ヵ月が過ぎ、強化される気配は微塵もない。

※2パリで2008年に欠席裁判で有罪宣告を受けた、イブラヒム・クリバリ軍曹長をこのゲリラの指導者に仕立て上げようとする動きがある。