フランサフリック情報ネットワーク

Petit guide de la Françafrique

「独裁者たちも、汚職にまみれた政権が支配する国々も支援することはないでしょう」。ニコラ・サルコジを大統領に選出したこの公約に、これまでのフランス＝アフリカ関係を断ち切ろうという意志があったとしても、彼が当選してからの行動をみれば、その約束が儀礼的な誓いでしかなかったことがすぐにわかる。そして、新大統領は、フランスの緩衝地帯（ポール・ビヤのカメルーン、ブレーズ・コンパオレのブルキナ・ファソ、イドリス・デビのチャドなど）における、「由緒のある」独裁者たちへの経済的、外交的、軍事的支援を全面的に継続しただけでなく、モーリタニアとマダガスカルで勃発した軍事クーデターを積極的に支援し、コンゴでの不正選挙によるドニ・サス＝ヌゲソの再選、ニジェールのママドゥ・タンジャ政権での合憲的なクーデター、さらには、ガボンのアリー・ボンゴ一族による不正選挙を有効と認めた。もっとも、これらのことは、サルコジがシャルル・パスクワ（訳注・元内相）の政治的ネットワークの継承者であることを考えれば、それほど驚くようなことでもない。パスクワは、パトリック・バルカニー（訳注：UMP所属）のようなきな臭い人物や、マルタン・ブイグ（訳注：ブイグ・グループ社長）、ヴァンサン・ボロレ（訳注：ボロレ・グループ社長）といったフランサフリックの略奪者たちと親しい関係にある。実際のところ、フランスの経済的・戦略的影響力のためには、民主主義や人権の擁護など、彼にとっては些細なことでしかない…。
 
ニコラ・サルコジがどれほど「フランサフリック的」な考えを持っているのかを、彼の独裁者や企業に対する好意的な態度だけではかるのは不十分である。それはまた、アフリカおよびアフリカの人びとに対してなされた、いかにもサルコジ的な言い回しに満ちたスピーチからも読み取ることができる。ダカールでの演説（訳注：2007年7月26日）は、家父長主義的かつレイシスト的なものであり、そこでは、移民は犯罪者扱いされ、彼（女）らが更生する可能性は拒否された。さらに彼は、アフリカの人びとの不幸は、彼（女）ら自身にのみ責任があると述べ、罪悪感を抱かせたのだった。
 
サルコジのフランサフリック政策でただ一つ特殊なのは、その「解放された」性格、つまり、恥知らずという点である。特に、ロベール・ブルジ（訳注：フランスの弁護士）やアリー・ボンゴにレジオン・ドヌール勲章を与え、さらには、トタル社にアンゴラの石油資源を与えるために、アンゴラゲート事件（訳注：2001年にフランス＝アンゴラ間でおこった汚職事件）訴訟の進展を公然と遅らせている…。最近も実に興味深い出来事があった。2010年7月14日に、「独立」50周年記念をシャンゼリゼ通りで祝うため、アフリカの独裁者たちと「家族会議」を開いたことである。

☆さらに知るための本☆

2012年2月25日／サロン・アンチコロニアル＠Paris




ノミネート：ポール・ビヤ、Amesys（アメジス）社、ディディエ・トーザン、アラン・ジュペ、BNPパリバ、ユニコーン部隊
コメンテーター：ジャック・ブトー（パリ2区区長）

http://www.demosphere.eu/node/27676

Vidéo: CHUJO Takeshi（中條健志）

Théâtre "Le procès des Biens Mal Acquis" (2012.03.06)

http://www.demosphere.eu/node/28133

Vidéo: CHUJO Takeshi（中條健志）

スュルヴィ（2011年10月28日）

予想通り、ポール・ビヤが「再選」された。まやかしの選挙によって、彼は78％の票を獲得し、6期目に入った。西洋諸国のどの大使館も、公表された数字のいかがわしさに異議を唱えることはなかった。ELECAM（「カメルーン選挙」）という選挙委員会は34％の棄権票があったと発表したが、「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」（訳注：汚職問題に取り組む国際的なNGO）は、それを70％と予測している。この誤差は何であろう！
 
立場に若干の違いがあるとはいえ、さすがに、アメリカもEUもフランスも、公式声明の中で、選挙の問題点について触れない訳にはいかなかった。しかし、だからといって、約30年におよぶポール・ビヤ体制の更新が問題視されることはなかった。それどころか、現地の大使館は、選挙後速やかに反体制派を非難しさえした。フランス政府の声明は特にいかがわしいものであった。
 
外務大臣アラン・ジュペは、選挙結果を「容認できる」ものと判断するために、OIF（フランコフォニー国際機関）およびイギリスの選挙監視団からの報告を支持した。OIF監視団の代表が、元ブルンジ大統領のピエール・ブヨヤ（訳注：ブルンジ内戦に関与した人物。二度のクーデターで第3代および第7代大統領を務めた）であるというのは、なんとも悪い冗談である。パリの言いなりとなっている、少佐、クーデター首謀者、そして大統領を経験したこの「民主主義者」によって、とりわけ、選挙結果が正当なものとして評価されている。2009年にも彼は、モーリタニアで行われた似非大統領選を承認するという活躍ぶりをみせ、アブデル・アズィーズ（訳注：現大統領）が起こした軍事クーデターに民主主義というベールを被せた。
 
イギリスの監視団からの報告には、選挙に関する多くの批判が含まれていたが、アラン・ジュペはそれを黙殺している。要するに、フランス政府は「次回はより良い形で行って下さい」と言うに留めているだけである。これは、選挙に対する公式の警告などではなく、むしろ、そのやり方を奨励するものである。最悪なことに、フランス外務省はカメルーンの人びとに対し、「選挙後は、責任ある、積極的な精神をもって行動するよう」に呼びかけている。それはつまり、この国にはこのまやかしの選挙を受け入れる以外に道はないと言っているも同然である。
 
ビヤの勝利は、次の国民議会議員選挙のために承認されたに過ぎない。戦略的に重要であるのに、国際レヴェルではほとんど報道されることのないこの選挙が、今回よりも支援が必要であることが発表されたが、それは、予想通りの外交政策の放棄であり、さらに言えば、偽善的な振る舞いである。シリアやリビアにおいても、フランス外交は民主主義という言葉だけを飽きるほど繰り返している。

スュルヴィ（2011年10月13日）

多くの不正行為が指摘され、29年前から権力の座にいる国家元首に憤慨したカメルーンの有権者たちによる大規模なボイコットがあったにもかかわらず、アラン・ジュペ外相は大統領選を「容認できる」ものだと述べた。歴史に逆らうかのように、また、チュニジアやエジプトでの革命後に為された空約束にさえ反して、フランス外交は、アフリカ大陸で最も時代錯誤な独裁者の一人と、新たに関わり合いを持とうとしている。
 
10月9日日曜日、29年前に絶対的な支配権を獲得したポール・ビヤは、カメルーンの人びとの前で6選を果たした。過去の大統領選がそうであったように、また、他のフランサフリックの独裁者たちがするのと同様に、下工作が入念に行われたため、政権交代を達成するいかなる機会も生まれることはなく、自動的に政権が継続するための取り組みが新たに行われた。それは、反対派――現体制によって既に大きく分裂させられたり、買収されたりしていた――に十分な時間を与えず、彼らの一部を排除するために、投票日までの準備期間をわずか6週間にすることである。投票日前の数日間は緊張が高まった。10月4日には、学生の組合活動家1人と、反対派政党の活動家17人が逮捕された。彼らのうちの何人かの消息は不明なままである。正式な投票結果は、遅くとも10月24日には最高裁から発表されるが、主な諸野党は不正行為の証拠資料を提出し、投票結果の無効化を要求している。
 
こうした状況の中、ポール・ビヤによる不正行為を事前に知っていたにもかかわらず、フランス政府が今回の選挙を「容認できる」――アラン・ジュペは10月11日に国民議会でこう述べた――と見なしたことは、全くもって言語道断である。今年の8月31日、フランス人大使たちを前に、ニコラ・サルコジは次のように白状していなかっただろうか？　「『安定性』の名の下で、フランスは民主主義の模範とはいえなかった体制とつながりを持っていました」。ここでは、これまでの教義から抜け出す必要性が明らかに認められているといえる。
 
ベン＝アリー政権に「フランスの治安維持部隊の、世界中に認められたノウハウ」の提供を持ちかけたミシェル・アリヨ＝マリーは辞任に追い込まれたというのに、独立以来2人の大統領しか誕生しなかった国における民主的要求を、フランスの大臣が手の甲で払っているというのは容認し難い。2008年2月、カメルーンでは、大統領の再選回数の無制限化を拒絶するために、結集した人びとが蜂起した。しかし、フランス式のノウハウと、フランス製の軍需品によって彼らは徹底的に鎮圧され、100～150人の死者をだした。
 
チュニジアに対してもそうであったように、カメルーンとの関係は、フランスの経済的、戦略的利益を守るための、警察・軍事協力の上に成り立っている。
 
だからこそ、外務大臣は、「軍事協力に関して、カメルーンは私たちの世界一のパートナーです」などと堂々と口にすることができるのである。UMP（国民運動連合）のミシェル・テロによると、協力のための費用は「およそ400万ユーロ」にのぼる。また、フランス＝カメルーン間の新たな防衛協定の枠内で、この軍事協力は維持され続けている。フランス軍が秘密裏に先導した、独立戦争での残虐行為にその萌芽がみられる（※注）この協力関係には、「治安維持」技術を教育するという重要な側面も含まれる。
 
一刻も早く、この犯罪的偽善行為を中止させ、カメルーン政府へのフランスの全面的支持にピリオドを打たなければならない。罷免されることのない独裁者の政権を維持することになった、2010年のトーゴ大統領選および2011年初めのチャド大統領選を支援したEUもまた、ビヤへの支持をやめなければならない。ビヤ政権に従属しているにもかかわらず、公正な選挙を組織していると見なされているELECAM（「カメルーン選挙」）という組織に財政援助をしているEUは、フランサフリックの新しい長老に不当な正当性を与えている。
 
従って、スュルヴィは以下のことを要求する。
 
・この見せかけの選挙を、フランス当局およびEU当局が公式に非難すること。
 
・カメルーンとのあらゆる軍事・警察協力を即座に停止し、カメルーン独立戦争に関わったフランス軍の機密文書を公開すること。そして、アフリカにおけるフランスの軍事・警察協力の全容解明のための議員調査委員会を設置すること。
 
 
※注：事実、現在行われている鎮圧方法は、カメルーンの独立運動家たちへの鎮圧手段を手本としている（『カメルーン！　フランサフリックを生んだ隠された戦争』マニュエル・ドメルグ、トマ・デルトンブ、ジャコブ・タツィツァ著、2011年、La Découverte．）。