フランサフリック情報ネットワーク

スュルヴィ（2011年7月13日）

2010年7月14日、フランスはアフリカ独立50周年を臆面もなく祝福し、歴代の政権が支援してきた様々な独裁者たちの部隊をシャンゼリゼ通りで行進させた。今年は、国外に駐留しているか、他国での軍事行動に参加したことのあるフランス人兵士たちが通りを練り歩き、敬意を受ける。時を同じくして、4人の大臣たちのアフリカ視察が行われる。このツアーは、コートジボワールと実入りの良い契約を交わし、ガボンの独裁者に永遠の支援を新たに表明するためのものである。
 
コートジボワールに駐留するフランス軍は、ローラン・バグボを失墜させた襲撃事件に派手に介入したことで有名になった。しかし、国連が彼らに委任した平和と人権尊重のための活動は全く行われることがなかった。もっとも、2004年の時点で既にフランス軍は、武器を持たない群衆を攻撃し、多くの犠牲者を出したために、信頼できる平和維持軍としての自らの立場を決定的に危ういものにしていた。スュルヴィは数年前からユニコーン作戦（訳注：フランス軍による、在留外国人の撤退を支援する作戦）を行う部隊の撤退を要求している。先日、サルコジ大統領が「コートジボワールでの軍事的プレゼンスを常に」維持し続けると断言したところではあるが、およそ10年前から行われているユニコーン作戦の役割は、議員調査委員会によって検討されなければならない。従って、スュルヴィはパトリック・ブラウエゼック（Patrick Braouezec）国民議会議員（訳注：GDR／左翼民主・共和主義所属）が、7月12日火曜日にこの点を要求したことを支持したい。
 
同じ日、議会はリビアにおけるフランス軍の活動の継続を議決していた。これまでの4ヶ月間の国外軍事行動とは異なり、今回からの決定は、議会での承認を必要とする憲法に従うことになる。スュルヴィはあらためて次の点を確認したい。まず、今日でもなおエリゼ宮（大統領官邸）だけの縄張りとなっているフランスの軍事行動は、完全に議会の管理下におかれる必要性がある。そして、フランスの議員たちに対し、ニコラ・サルコジによる極端な軍事介入主義に反対するよう厳命する。アフリカでは、2011年の初めから、コートジボワール、リビア、そしてサヘル地方（訳注：セネガルからスーダンにいたる西アフリカの地方）の国々にフランス軍が介入している。表向きには、テロとの戦いという口実の下での再軍備であるが、それは、資源のより良い管理を保障させるものである。
 
何人ものフランスの閣僚たちが、シャンゼリゼ通りではない場所で行われる行進に参加するのは明らかにそのためである。今回それは、7月14日から17日までの間に、アフリカの国々で行われる。実際のところ、フランソワ・フィヨン（訳注：首相）、アンリ・ド・ランクール（訳注：協力担当大臣）、ピエール・ルルーシュ（訳注：貿易担当大臣）、ダビド・ドゥイエ（訳注：在外フランス人担当大臣）たちのコートジボワール、ガーナ、およびガボン訪問は、フランスの大企業（MEDEF〔訳注：「フランス企業運動」←日本の経団連に相当〕およびCIAN〔訳注：「アフリカにおける投資家評議会」←フランスのシンクタンク〕の引率の下、アルストム社、ルジエ〔Rougier〕社、BNP・パリバ、トゥトン〔Touton〕社、セモワ〔Cémoi〕社、ボロレ・アフリカ・ロジスティック〔Bolloré Africa Logistics〕社、NCT／ネコトラン〔Necotrans〕社、トタル〔Total〕グループ、ラフォン〔Lafon〕社、テクニップ〔Technip〕社が参加）（注：『レットル・デュ・コンティナン（大陸通信）』、2011年7月12日号より）の経営者たちを同伴することになっている。
 
訳注：アルストム社：重電メーカー、ルジエ社：材木伐採業、BNPパリバ：大手金融機関、トゥトン社：プランテーション業、セモワ社：チョコレートメーカー、ボロレ・アフリカ・ロジスティック社：物流業、NCT／ネコトラン社：物流業、トタルグループ：石油エネルギー業、ラフォン社：石油エネルギー業、テクニップ社：石油エネルギー業
 
ニコラ・サルコジが、5月21日のポール・ブエ（訳注：アビジャン市内にある町）での演説で表明したように、コートジボワールでは、フランス企業の基盤をよりいっそう固めることと、専ら私企業を支援するAFD（フランス開発庁）による低利貸付および保証システムを完成させることが目的である。
 
ガボンでは、「不正蓄財」事件の裁判が行われているにもかかわらず、フランス政府は「不正な形で築かれた政権」の主要な助言者であり続け、チュニジアのベン＝アリー以上に信頼できない政権の正当性を探し続けている。ガボンのお気に入りたちが6月9日にアメリカを訪問した際、フランス政府はホワイトハウスに対する不安に苦しんでいたことだろう…（注：ホワイトハウスでの記者会見が6月8日に行われた）。しかし、フランスにおいて、ガボンの体制が再検討されることはない。このことは、エルフ（訳注：Elf、トタル社のブランド名）事件で明らかになったように、とりわけ、ガボンを経由する諸政党からの金の流れに、長い歴史があることを意味している。最近では、2011年1月にウィキリークスによってアメリカ政府の公電が公表され、ボンゴ（訳注：ガボン大統領）一族とフランスの諸政党のために、中部アフリカ諸国銀行（BEAC）からおよそ2800万ユーロが不正流用された可能性が指摘されている。この公電によると、それに加え、さらに5億ユーロがBEACからソシエテ・ジェネラル（訳注：フランスの大手金融機関）に流れたとみられている。この金額は、ケルヴィエル事件（訳注：2008年1月に発覚した、ソシエテ・ジェネラル所属ディーラーのジェローム・ケルヴィエルによる不正取引事件。損失額は約49億ユーロとみられている）での損失を埋めるには十分過ぎるほどのもうけ物である。
 
数か月間にわたって行われるガボンでの国民議会議員選挙に際し、スュルヴィはフランス政府に対して、政策の刷新を行うことを要求するとともに、人権の擁護と民主主義の確立のために尽力する、アフリカの民主主義者たちと市民社会を支援する。
 
この「国祭日」におけるフランス政府の行動は、非常に象徴的である。彼らが新（しい）植民地の軍隊に敬意を表する間、経営者と大臣たちは、コートジボワールの新しい友人やボンゴ一族との饗宴に向かうだろう。アフリカの人びとはといえば、いつものように、宴からは遠ざけられ、フランスによって武装化され、支援された政権に監視されている。

Billets d'Afrique et d'ailleurs 201号（2011年4月）

コート・ジボワールとリビアにおける、アフリカの人々の危機的状況をめぐる混乱の中で声を上げることは困難である。暴力を正当化する耳触りの良い文句がメディアによって喧伝される中、私たちは何を言うべきだろうか？

チュニジアやエジプトのように、人びとの奮起が脆弱な独裁体制を崩壊させる時、私たちはそれを――相変わらずあまりに多くの犠牲を払っているが――認めることしかできない。しかし、西側列強とも言いかえることのできる「国際社会」が、敵である国の軍隊と同じように、多くのプロパガンダを用いて、既存の政権に対する軍事介入によって人びとの解放をすすめているために、そうした人びとが、単に別の敵（最悪なもの）による支配を受け入れることになりはしないかと考えざるを得ない。

あまりに多くの人びとを抑圧してきた、また、今もなおそうし続けている西側の国々や、彼らが自国の利益のために熱狂的に支援している全ての国々は、どのようにして人びとを自由にすることができるだろうか？

別の角度から考えてみよう。エジプトとチュニジアは原料となる資源を持っていない。この二つの国々は、ある程度の戦略的利益しか持っていないのである。つまり、騒乱も放っておくことができる。

リビアとコート・ジボワールは莫大な資源を埋蔵している。必要な場合には、正当と言われる暴力によって騒乱をコントロールし、鎮圧しなければならない。なぜなら、事態は人びとが望むような形で、自然発生的に起こっていないからである。結果として内戦が始まる。そこでは、責任者としての各国政府が、何よりもまず、無視できない多数の抑圧行為をやめさせるためのあらゆる交渉手段を使わなければならなくなるはずである。しかし、それとは全く反対に、あらゆる手段によって紛争を激化しながら、それを楽しんでいるように見える。まるで紛争が期待され、待ち望まれ、準備されていたかのように…。

暴力の正当化は、常に人道主義的な様相で行われていく。それは、多くの西洋の国々が関与する戦争への参加を促すものである。これらの国々は、隠されてきたこれまでのあらゆる人道的な惨事についてほとんど知らない。なぜなら、それは彼らの国の名の下で行われた政策を再検討しなければならない危険性を持つものだからである。シニシズム的態度が一気に頂点に達したのは、1960年代終わりのビアフラ戦争（訳注：ナイジェリア連邦共和国東部州の分離、独立をめぐる戦争。）であった。そこでは、危機に瀕した人々を救助するという口実の下、フランスが多数の人命を奪う戦争と経済封鎖を数ヶ月延長し、犠牲者の数を大幅に増やした。明らかに正反対の意味として用いられているこの人道的という言葉は、ベルナール・クシュネルの非常に疑わしい指導力の下で、人道的介入主義の模範になるものとして考えられている。

ルワンダでのツチ族に対するジェノサイド（大虐殺）の犠牲者を救助するという名目で、1994年7月、フランスはジェノサイドを展開するルワンダ軍のザイールへの撤退を軍事的に援護し、紛争を終わりないものへと導いた。アメリカが指揮する連合軍によって、イラクとアフガニスタンで行われた「解放」戦争とは何だろうか？　それは、これらの国々を紛争が横行する廃墟に変えてしまった。扇動され、維持され続けた紛争によるソマリアの荒廃は何を意味するだろうか？　今や、圧政に対して人々が団結して反乱を起こすのではなく、住民同士の利害対立となってしまっている。アフリカを荒廃させるいわゆる「民族」紛争の全ての原因は、武器を目いっぱい抱えた、そうした利害の「保護者」たちの行動にのみある。彼らはヒステリックな扇動者であり、予防のための爆撃や、その他の人道的に素晴らしい活動に躍起になっている。

同じ国の市民たちが互い殺し合うことにしか解決策がないという、こうした状況を作り出す術は、私たちが「講和」（平和にすること）というまやかしに認めているものの中にある。この言葉は、多くの人びとに対する最も徹底的な支配を支援するために、これまでに何度も使われてきており、その価値は汚されているといえる。

（オディール・トブネル）

2011年4月2日

この公開状は、2011年4月1日付『ユマニテ』紙に掲載された。 

今から4年前、大統領選挙と総選挙の前日に、フランスとアフリカの約30の組織が、フランスのアフリカ政策を責任あるもの、開かれたものにするために、候補者たちに勧告を出しました。独裁的で腐敗した体制と共謀する政治ではなく、民主的で人権が尊重される、市民の手による政治のために。チュニジアでの革命以降、こうした要求は非常に今日的なものとなりました。それは、フランス外交をいくつかの政権に再接近させ、それどころか、リビアへの軍事介入を行わせるほどです。

2007年、ニコラ・サルコジを含む主な大統領候補者たちが、「過去の」外交政策との決別という公約を競い合う中、私たちは既に、こうした民主化への要求が反響を、特別な反応を呼ぶだろうと考えていました。

Billets d'Afrique et d'ailleurs 179号（2009年4月）

Billets d'Afrique et d'ailleurs 198号（2011年1月）