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フランス=アフリカ関係/フランコフォニーを考えるためのブログ

   
カテゴリー「原子力」の記事一覧

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ニジェールでのアレヴァ社:堤防で発見された亀裂

Billets d'Afrique et d'ailleurs 198号(2011年1月)

2010年12月11日、アレヴァ社(※1)がニジェールで採掘中の2つのウラン鉱山のひとつ、ソマイル社(※2)の鉱山からの放射性液状廃棄物をせき止めるための(セメントで固められていない)堤防で、数メートルの亀裂が見つかった。ソマイル社によると、流出する「汁」は20万リットルに及ぶとみられる。反核ネットワーク「原子力撤廃」は、汚染地域の面積は2~3ヘクタールで、そこは、アーリット(※3)から3.5kmしか離れていないと予想している。
arefuite.jpgアーリットの市民グループは次のように述べている。「環境状態の監視がなされていない。流出を防ぐためのポンプが撤去されている。環境保護に対する企業責任への取り組みがなされていない。管理事務所が現場から撤去されている。堤防および貯蔵池の状態が悪い。環境調査計画に問題があり、正しく行われていない。こうした問題を防ぐための、ソマイル社およびBEEI(環境アセスメント事務局)による規制がない」。空気や地下水への放射能汚染の危険がある中、この市民グループは、「ソマイル社の経営陣がこの問題を各市民団体に伝えようとしない」ことを非難している。このことは、当然のことながら「アレヴァグループの価値憲章に反している」。12月17日、アレヴァ会長のアンヌ・ローヴェルジョン宛の手紙の中で、CRIIRAD(独立放射能調査情報委員会)(※4)は、政府から独立して放射能監視を行っている地元のNGOアギリンマン(Aghir in Man)とのパートナー協定の枠内で、次のことを要求している。それは、アレヴァグループが、必要とされる全ての技術的な情報、とりわけ、「汚染された地面の回復対策」を伝えることである。大統領選――国の主要な天然資源管理の未来がかかっている――を数週間後に控えているため、この明晰な要求は場違いなものとなる危険性がある。12月16日、アレヴァ社は手始めに、アギリンマンの標本調査参加を拒否した……。
 
訳注
※1アレヴァ社:フランスに本社を置く、世界最大の原子力産業複合企業。日本の原発産業とも協力関係にある。
※2ソマイル社:鉱山管理会社。
※3アーリット:ニジェール北部。ウラン採掘の中心都市。
※4 CRIIRAD:フランスの反原発団体。1986年、チェルノブイリ原子力発電所の事故から放出された放射性物質による汚染が、フランスまで達しているという事実をフランス政府が隠蔽していたことが発覚。それを受け、政府から独立した原子力調査機関として同年に設立された研究機関。
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緊急報告「福島原発で何が起きているのか」【号外】

(スュルヴィ発信ではありませんが、関連情報として以下の動画を紹介します)
Video streaming by Ustream
緊急報告「福島原発で何が起きているのか」
広瀬隆/広河隆一 「福島原発で何が起こっているか?-現地報告と『原発震災』の真実」
日時:2011年3月23日(水)19:00~21:00
会場:早稲田奉仕園 スコットホール

原子力の輝かしい未来

Billets d'Afrique et d'ailleurs 189号(2010年3月)

3月8日、IAEA(国際原子力機関)およびOECD(経済協力開発機構)の協力の下で、フランスは原子力民生利用会議(※1)を開催する。この催しは、大使たちへの年頭挨拶(2010年1月)で、「フランスは原子力民生利用(※2)を全面的に擁護する国々の先頭に立っています」と述べたサルコジが、自身の言葉を裏付ける機会である。彼はまた、「議論の中心は、世界における原子力民生利用の再生についてです。何故なら、原子力民生利用に関する共有されたヴィジョンを持つことによって、我々は世界的なエネルギー安全保障という挑戦に答えることができるからです。」と述べた。これは、原子力は人類の未来であると宣言されたも同然である。同時に、ここでの「議論」は、核拡散がもたらす廃棄物の処理(※3)や安全性の問題という、同様に重要な問いを巧みにごまかしている。但し、原子力のセールスマンであるサルコジは、原子力の民生利用と軍事利用とを微妙に区別しながら、「フランスは核拡散への戦いを優先的に行ってきました」(※4)と断言した。それでも、4月12日にワシントンで行われる核安全保障サミットが、「テロリストが核兵器を使用するという重大な危険性に対して、国際社会を動員する」(※4)ために行われることには変わりない。
 
訳注
※1参照←在日フランス大使館。日本からは松下忠洋(経済産業副大臣)が参加。
※2「平和的利用」とも表現される。例えば、2008年には日仏共同宣言が出された。
※3日本の高レベル放射性廃棄物の一部はフランスの再処理工場に送られ、処理された後、再び返還され「貯蔵」されている。
※4同じく、年頭挨拶での発言。

アレヴァ社とサルコジ、コペンハーゲンでの原子力見本市

Billets d'Afrique et d'ailleurs 186号(2009年12月)

サルコジもルラ(訳注:前ブラジル大統領)も、気候変動を救うために戦っている! これは、2人の大統領の交渉によって上演される美しい作り話である。現実はさほど美しくない。炭素市場の設立に加えて、京都議定書のもう一つのネガティブな面に、2005年から実施されているMDP(クリーン開発メカニズム)の創設がある。
 
これは、先進国の企業(つまり、二酸化炭素排出量の削減という目標に規制されている)が、適切と認められた計画に関して、貧しい国々に投資することを可能にする仕掛けである。おかげで、環境に有害なプロジェクト(大型ダム、バイオ燃料、パーム油など……)が推進されることになった。この投資活動によって、企業は認証排出削減量を獲得し、国内の削減目標を達成させることができる。2020年までに先進国は20%削減しなければならないが、その内10%はMDPを使うことができる。ところで、コペンハーゲン(訳注:第15回気候変動枠組条約締約国会議開催国、通称COP15)で争点となるのは、MDPを森林管理、二酸化炭素貯留、そして原子力にも適用することである! ルラ――国土の一部がアマゾンの森林に覆われている国の大統領――とサルコジによる共犯的な直接行動によって、フランス原子力業界のあらゆるセールスマンたちが、エジプト(訳注:アレヴァ社などが原発建設に乗り出している)を経由してナイジェリア湾に面した国々で営業している。11月19日、ジャン=ルイ・ボルロー(訳注:当時の環境相)はフォデ・シラに対して、コペンハーゲンでの気候変動に関する国連会議(訳注:COP15に同じ。2009年12月7日‐18日開催)までの間に、「大臣(訳注:ボルロー)の行動を支援し、アフリカの環境相たちとの関係を維持する」という任務を命じた。
 
SOSレイシズム(訳注:フランスの反人種差別組織)の元代表であったフォデ・シラ――何より彼は、原子力産業の多国籍企業であるアレヴァ(訳注:フランスに本社を置き、独仏を拠点に活動。傘下企業のアレヴァNPは、三菱重工と業務提携している)の職員でもある――といえば、11月23日に出された、反核ネットワーク「原子力撤廃」(Sortir du nucléaire)による報道発表がある。「実際のところ、シラ氏の使命は、原子力を環境に無害な物として選択肢に含めたいフランス当局の策略を、アフリカの指導者たちが支援するように説得するというものである。フランスの外交政策が、多国籍企業アレヴァと文字通り合併したことは、許し難いものである」。

破綻したフランスのジャーナリズム【号外】

2011年3月17日
(特別に、スュルヴィ以外の記事を配信します)

仙台での地震とそれに続く原発事故以来、フランスのニュース番組は質を落とした。現地で収集された情報に対して、ニュース番組は専門家または自称専門家たちの意見ばかりを取り上げていた。多くの場合、そこでは視聴率を稼ぐために極端な危機が煽られ、原子力エネルギーを支持する、あるいはそれに批判的な政治的意見を表明するために、情報提供という報道の役割が犠牲にされた。
 
これまで、フランス的な自己中心的態度は報道の役割を蔑ろにしてきた。
 
今回、彼らの新たな本性が、ラジオ・フランスのジャーナリストたちの本国引揚げによって明らかとなった。

Radio France rapatrie ses journalistes du Japon... 投稿者 FranceInfo
 
こうした決定は理解しがたいものであり、フランスを恥じ入らせている。こうした措置が、例えばアメリカで同じような大災害が起こった場合に取られるとは思えず、これは人々のレイシズム的な態度のあらわれといえる。
 
ジャーナリストが福島で被爆する必要はない。彼らが東京に留まらないことも理解はできる。しかし、日本は大きな国である。福島と大阪はおよそ560km離れている(パリ―マルセイユ間が約660km)。
 
さらに、現在の大阪の放射線量を見てほしい。今朝の府内での調査では、毎時38ナノグレイから毎時58ナノグレイを記録した(参照サイト)。
 
フランスでは、毎時350ナノグレイが警告レベルとなっている。つまり、今のところ大阪を離れるいかなる理由もない。
 
特に、ラジオ・フランスによるこの決定は、そのフランス政府への影響力を考えると、想像しがたいものだといえる。フランスが今後、原子力に関する議論を避けられるとは思えない。けれども、ラジオ・フランスは情報収集という自らの役割を放棄した。そして、これからフランスのメディアは、出来合いの意見しか述べない人間だけに発言させることになる。そのため、フランスにおける原子力をめぐる議論は、まるで福島での事故がなかったかのように行われるだろう。人々が体験した事実や経験は尊重されることなく。
 
日本からの引揚げに正当な理由が見当たらないことから、ラジオ・フランスはフランスの民主主義を傷つけ、フランス人の「知る権利」を踏みにじっているといえる。
 
追伸:比較材料として、パリのIRSN(放射線防護原子力安全研究所)のデータを紹介する。
2003年1月22日:毎時112ナノシーベルト(クレモン・アデール通り29番地)
2003年1月20日:毎時121ナノシーベルト(クレモン・アデール通り33番地)(※1)
 
グレイとシーベルトの単位変換(※2)は難しく、放射線の性質によって異なる。
 
訳注
※1胸部エックス線の一回の放射線量は約5万ナノシーベルト。
※2グレイとシーベルトの違い

発信元:Un papillon francophone au Kansai
(翻訳・掲載許可を執筆者から得ています)

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