AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）
抜本的に見直された原子力産業
投機によってウランの価格が高騰した2005年から、アレヴァ社はとりわけアフリカにおいて、自社の採掘権を拡大しようと目論んだ。表向きには政治家たちから、裏ではフランサフリックの組織網からの支援を受け、アレヴァは中央アフリカ、ニジェール、コンゴ民主共和国、セネガル、さらにはナミビアでも、秘密条項を盛り込んだ新たな契約を勝ちとっていった。
しかし、アレヴァ社の潜在的利益が原子力市場で抜本的に見直されると、大がかりな数々の採掘計画は凍結され、改めてその収益性が議論をよんでいる。
つまり、
関係諸国への経済的影響など無視されていたのだった。このことは、フランスの企業によるウラン開発がもたらす経済発展という約束がまやかしであったことを明らかにしている。
そうした国ぐに対する軽蔑的な態度は、現在のところアレヴァ社の筆頭株主となっている、フランス政府のそれでもある。民営化ではなく、「資本を開放する」計画のなかで、間違いなく真っ先に二束三文で売りに出されるのは、最も収益性が高いとされているアレヴァ社の鉱山部門である。つまり、最悪な事態は、この企業が徹底的に最大限の利益をあげることや、投機という運を天に任せることだけを考え、株主にのみ仕えるようになった時に訪れる。これが今、フランスによるアフリカでのウラン開発という悪行を終わらせなければならない理由である。
【画像の解説】
ウラン開発担当機関の変遷
1945年：CEA（原子力庁）創設
⇒原子爆弾製造を秘密裏におこなうことを目的としていた。
1976年：COGEMA（コジェマ）創設
⇒CEAが100%出資する企業。採掘から再処理まで、核燃料サイクルの全てを引き受ける。
2001年：AREVA（アレヴァ）創設
⇒核燃料製造を担当するコジェマと、原発建設を担当するフラマトム社（Framatome）とが合併してできた企業。
（つづく）
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