5つの大きな改革の詳細
より良く管理されたビジネス
アフリカにおけるフランスの多国籍経済活動をより良く管理するために、企業の社会的責任と環境（RSE）に関する非常に厳正な法律が政府により提案される。それは、タックスヘイブンを経由する資本をめぐる汚職や税金逃れに対する有効的な対策を可能にする実質課税の原則の義務付けである。国際競争が拡大するにもかかわらず、フランスがフランス語圏アフリカの国々における古くからの最初の外国投資家であったこと、またもちろんのことだが、貴重な原料の最初の輸出業者であったことを想起しよう。
開発援助の再検討
フランスは開発援助に関する計算方法を修正する。とりわけ、フランスの企業（「親密な支援」）による投資の際の条件付けられた総額、亡命した公務員の給料、およびサン・パピエの国外追放にかかる費用は、開発援助の中でもはや整合性を欠いている。直接予算による支援、その名にふさわしい「独裁者へのちょっとした寄付」、大統領親衛隊のような軍事技術支援は完全に廃止されるだろう。
外交上の大改革
これが大統領官邸の手帳を修正するものである！ 専制的かつ退廃した全ての国家元首たちが、「人権の祖国の大統領」のもとでは政治的喧伝に目がないということを自覚するニコラ・サルコジは、自身のイメージの道具化に腐心するだろう。つまり、自身の大臣たちと同様に、フランス当局のところに堂々と現れることで正当と認められようとする独裁者たちとのより多くの対話を、といった形で。しかし、こうした欲求はそれ以上の展開をもたらす。フランスはもはや選挙管理の任務を一方的に行わず、多国間的な枠組みにあわせて行動することになる。従って、ごまかしの選挙の当選者を公的に認めるために奔走することをやめるだろう。
CFA（アフリカ財政金融共同体）フランの解消
未熟な権力者のためにはあまり派手にやらずに、という改革のこの一面は、しかしながらCFAフラン圏の約15ヶ国においては経済的な激変をもたらすだろう。UEMOA（西アフリカ経済通貨連合）およびCEMAC（中央アフリカ経済通貨共同体）に関わる主要な銀行の財政管理審議会において僅かな資金凍結を自由に行うことができるパリは、一方的にかつ無条件にCFAフランを取りやめるだろう。そして、フランスの公的財産取引の会計の中で、こうした国々からの輸出にかかる収益の50％分の支払いをもはや要求しないだろう。私たちはまだ、CFAフランがアフリカの地域統合通貨である続けるのかどうかを知らずにいるが、こうした決定は今後、アフリカ人たちだけのものになるだろう。確かなことは、CFAがユーロに繋ぎとめられることはもはやないということだ。それにより、アフリカの農民たちは欧州通貨政策の危険性に耐えることから逃れられる。そして、ヨーロッパへの財政の流れは、アフリカの国々の間での貿易を犠牲にする形で優遇されることはないだろう。
フランス軍基地の閉鎖と外交活動の議会レヴェルでの管理
これは、2008年にニコラ・サルコジによって発表された改革の結果であると思われ得るかもしれない。そこでは、フランスとそのいくつかの旧植民地とを結び付ける防衛協定の再交渉が行われていた。しかし、今回発表された改革はそれとは大きくかけ離れている。大統領は今後、フランス軍がアフリカ大陸で単独では何もできないという原則に基づくのだ。また、セネガル、ガボン、ジブチのフランス軍基地の即時かつ完全な閉鎖も伝えられた。こうして、1986年以来のチャドでの「一時的な」軍事行動が終わりを告げる！ その上、外国へのフランスの軍事介入は、社会全般の利益にふさわしいものでなければならない。ガラス張りに少しだけ近づいた、参謀部の将校たちのほんの一部がそれを代表することはできないだろう。憲法上の改革は今後、あらゆる外交活動を始める前に、行政府にフランス議会の承認を得ることを義務付けることになる。ついに、大統領官邸に直接的に従属するエリート部隊の集合体である特殊作戦司令部（COS）は解散させられるだろう。
（ステファン・スミス）
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