AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）
市民団体の活動
フランスのエネルギー政策の悲惨な結果を告発し、アレヴァ社のプロパガンダを封じることが何よりも重要である。そこでは、莫大な広告費によって、フランスにおける「クリーン・エネルギー」が、そして、アフリカにおける開発援助（という名の略奪）が宣伝されている。ガボン同様にニジェールにおいても、アーリットのAghir In Man、ニアメのGREN、ROTABといった市民団体が、ウラン採掘による環境問題を告発している。マリ西部のファレアでは、ARACEという団体が、カナダの鉱山会社ロックゲート（訳注：2005年設立）が探鉱をおこなう以前に（※
関連サイト）、鉱山開発がもたらす深刻な被害を明らかにしている。しかし、ウラン鉱山問題をめぐる民主的な議論は一向に進まない。というのも、市民たちの動きは、持続可能な開発のためには年間600万ユーロものコストがかかると言い立てる政府やアレヴァ社によって一掃されてしまうからだ！
数字でみるアレヴァ社
・フランス政府の持株率は
87%である。
・フランスの原子炉58基に必要なウラン燃料の
3分の1がニジェールから輸入されている。
・2008年に製造したウランの
4分の1がニジェールで採掘されたものである。
・
ウラン鉱山経営による収益は、2007年-2011年の取引総額の12%、投資総額の40%である。
年表でみるアレヴァ社
1945年：
CEA（原子力庁）設立。
1958年：ガボンでの鉱山開発のため、コミュフ社（Comuf：CEAの子会社）設立。
1959年：
1945年から1959年にかけて、フランスの全植民地でウラン採掘調査が行われた。
1967年：
ニジェールでの最初の鉱山開発のため、ソマイル社（Somaïr：CEAの子会社）設立。
1974年：
ニジェールでの2つ目の鉱山開発のため、コミナック社（Cominak：CEAの子会社）設立。ニジェール大統領ディオリに対するクーデター発生。
1976年：
コジェマ社（Cogema）設立。
1982年：ミッテランがニジェールを訪問し、大統領クンチェと会談。
1999年：ガボンでの採掘停止。
2001年：
アレヴァ社（Areva）設立。
2003年：シラクがニジェールを訪問し、大統領タンジャと会談。
2004年：NGOによるニジェールでの最初の環境調査。
2005-2007年：ウラン価格の高騰。ニジェールとの価格改定交渉。
2009年：サルコジがニジェールとコンゴ民主共和国を訪問。
2011年：アフリカでの複数の採掘計画の凍結が発表され、ウラン鉱山の民営化が検討されはじめる。
（おわり）
PR
COMMENT