AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）
隠された環境破壊と健康問題
コジェマ社、そしてアレヴァ社によるニジェールでの40年にわたる鉱山開発は、惨憺たる結果をもたらしている。そこでは、2つの鉱山周辺で、農牧業用の
土地の略奪がおこなわれた。また、動植物は絶滅し、放射性の粉塵とガスによる
大気汚染や、水資源の放射能汚染がすすみ、2ヶ所の巨大な帯水層は短期間で完全に枯渇してしまった。現地住民や鉱山労働者に対する
健康への影響は深刻だが、そこには沈黙の掟がある。アレヴァ社が健康管理を担当することになっているのだが、奇妙なことに、治療をおこなう医師が放射線被爆を検出することはない。ガボンのムナナでは、採掘が停止されてから10年以上経っているが、現在も放射性廃棄物が残されたままであり、現地住民の健康状態が非常に懸念されている。
アレヴァ社の不透明な投資
アレヴァ社のビジネスは大失敗を起こすことがある。代表的な実例のひとつが、2007年、カナダの探鉱企業ウラミン・グループ（UraMin）を18億ユーロという不当に高額な価格で買収したことである。タックス・ヘイヴンとして有名な英国領バージン諸島に登記されているこのグループは、ナミビア、中央アフリカ、セネガル、南アフリカに子会社を持っている。2011年末、アレヴァ社が収支計算をすると、帳尻が合わなかった。すると、
減価償却をおこなうために、ウラミンの買収額よりも高額な、19億ユーロ以上の金を用意したのだった！ この買収問題を調べるために、2011年6月、財務監査が国民議会でおこなわれ、再調査可能な問題であることが指摘された。
ニジェール：アレヴァ社、蜂起、治安悪化
そこでどんな政治危機が起ころうと、また治安が悪化しようと、アレヴァ社によるニジェールでの鉱山開発がストップしたことは一度も無い。略奪者としてのフランスの存在は、サヘル地域での政治的緊張が増加する要因ですらある。1990年代と、2007年から2009年のあいだに起こった武装蜂起では、
ウラン採掘による収益の分配が要求されていたが、それは、鉱山周辺に住む人びとのフラストレーションのあらわれである。アレヴァ社は、イムラレン鉱山開発のための環境調査をおこなったが、2008年に北部で出された非常事態宣言の混乱に紛れて、環境への影響が無いことを内輪で判断してしまった。2010年末、AQMI（イスラーム・マグレブ・アル＝カーイダ機構）を名乗るテロリスト・グループが、アーリットの鉱山地区にある、アレヴァ社とヴィンチ・サトム社（Vinci-Satom）で働くフランス人職員7人を誘拐した。そのうちの5人は現在も人質となっており、アルジェリアと近隣諸国におけるフランスの
軍事プレゼンスの強化が正当化される結果をもたらしている。そして、民間軍事会社とニジェール軍による治安維持が次第に強化されている。
（つづく）
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