フランサフリック情報ネットワーク

Billets d'Afrique et d'ailleurs 214号（2012年6月）

ジュール・フェリーを引き合いに出した新大統領は（訳注：関連サイト）、国家による植民地化とレイシズムを、私たちの歴史における些細な出来事とみなしている。下院議会の演壇に立ったフェリーが声高に言った、「はっきりと、真実を言わなければなりません！　包み隠さずに、優れた人種は劣った人種を支配する権利があると言わなければなりません。」という言葉が、「人類が経験した数々の甚大な殺戮、つまるところ、ヨーロッパの『野蛮化』」（エメ・セゼール）の時代を開いたということを、彼は理解していないようだ。
 
人種間の不平等というこの非宗教的な教理は、義務教育を通じて下層階級のフランス人全員に押しつけられ、最悪の事態を受け入れさせる下地をつくった。フェリーは植民地拡大政策を決定的に正当化する。「優れた人種には権利があるということを、繰り返し述べたいと思います。なぜなら、そこには義務があるからです。優れた人種は、劣った人種を文明化する義務があります」。これが、道徳的優越によって神聖化された最も乱暴な干渉であり、文明化に逆らう全ての人びとを皆殺しにする、専横的なヒューマニズムというものである。最近おこなわれた、コートジボワールとリビアでの爆撃による民主化は、この原則が適用された最新の例である。
 
あるいは、オランドは事実を踏まえた上で、植民地拡大の推進者たちと同じ道に足を踏み入れたのかもしれない。いずれにしても、人民戦線にはじまり、ギー・モレ（訳注：社会党所属。1956年1月から1957年6月まで首相を務めた。）政権を経て、ルワンダでの大虐殺にいたるまで、左派政権が常に帝国主義的な企てに積極的だったことは事実である。わたしたちは、アルジェリアからルワンダまで、ミッテランの偉業の数かずを知っている。二期目の終わりに彼はこう述べた。「公式に認めます。フランスはその進路を維持し、アフリカでの活動が縮小することのないようにしなければなりません。アフリカにおけるプレゼンスを放棄すれば、フランスはもはや完全にフランスではなくなるでしょう」。この発言は、フェリーの次の言葉にこたえるものである。「フランスは単に自由な国というのではなく、国際情勢への影響力を持ち、その慣習や言語、軍隊、国旗、特性を、可能な全ての場所で広めながら、大国となることを望んでいます」。
 
歴史家たちは、オランド選出に対する抗議を時代遅れとみなした。最善の選択だと。1885年、多くの下院議員たち――右派よりも左派のほうが多かった――が、「1789年革命と1848年革命で打ち立てられた原則の放棄」「奴隷制と黒人奴隷売買の正当化」といった、植民地化のための人種の理論化を当然のものとして捉えていた。ジョルジュ・クレマンソー（訳注：［1841-1929］政治家、ジャーナリスト）は次のように反駁している。
 
「あなた方が蛮族と呼び、暴力性を見出している人びとに対する支配の歴史をご覧なさい。あらゆる残忍な犯罪、暴虐、大量に流される血、征服者によって抑圧され、虐げられた人びとを！　それがあなた方の文明化の歴史です！［…］どれほどのむごたらしく恐ろしい殺人が、正義と文明化の名の下で犯されたでしょうか。」
 
時代遅れなのは、国民を代表する大統領という立場から、国家によるレイシズムの発案者を称賛していることである。その中には、フェリーに劣っていると見なされた人びとの子孫も含まれている。劣っている「人種」に出自を持つか持たないかに関係なく、例えば、教育現場でもこうした賛辞を押しつけられ、それを誰かが拒否するようなことがあったらどうするというのだろうか？
 
最も有名な植民地拡大のロビイストに敬意を表することで、オランドが憚ることなく掲げた目標である、「学校を共和国の全ての子どもたちの統合の場にする」どころか、一方ではカトリック教育に莫大な補助金を出しながら、ライシテ（政教分離）の名の下で、スカーフ着用を口実に、公立学校から慎み深い若い女性が排除されることが懸念される。海外同様にここフランス本土でも、劣った人びとを「文明化する」ことが相変わらず続けられている。
 
（オディール・トブネル）


巡洋艦「ジュール・フェリー」号

Petit guide de la Françafrique

シラクはフランサフリックという欺瞞を体現する人物である。裏側では、人権の祖国であり、アフリカの人びとの友人としての永遠なるフランスについて語り続け、表側では、いささかの責任感も持たない体制を支持し、ハッサン2世、オマール・ボンゴ、サス＝ヌゲソ、ニャシンベ・エヤデマ、ポール・ビヤといった独裁者たちの親友となっていった。1970年、シャルル・パスクワが、自身が補佐していたジャック・フォカールと袂を分かち、ジャック・シラクの新ド・ゴール派に合流する。結託した2人は、1974年から1976年のあいだに、エルフ社（訳注：仏石油エネルギー企業）との関係を手始めとして、フランサフリック・ネットワークの大部分を手に入れ、同時に、ド・ゴール派の政党を奪取する（訳注：1976年12月、シラクは共和国連合（RPR）を設立し、党首に就任した）。こうしてシラクは、その後30年にわたってフランサフリックの首謀者となる。1986年に再び首相の座に就くと、彼は大胆にもフォカールを復帰させ、パスクワとフォカールがそれぞれ持っていた組織網を一つにしたのだった。
 
「同志」以上の「親友」たちを支持するために、シラクが金を出し惜しむことはなかった。例えば、ドニ・サス＝ヌゲソは1974年と1988年の軍事攻撃、そして、1997年から2003年までの内戦の際に支援を受け、イドリス・デビ同様に、人道に対する罪と不正支出を隠し続けた。アンゴラゲート事件訴訟の直後、アンゴラでの武器売却について「大統領はよくご存知です」とパスクワ自身が述べたほど、シラクは精力的に活動していた。フランサフリックの首領である彼は、大統領官邸の玄関前で仰々しい抱擁をすることで、フランサフリックの独裁者たちを文字どおり支え続けた。
 
政界引退の際ですら、「シラクおじちゃん」はアフリカにとっての偽善者タルチュフを演じ、最近では、「フランス経済の大部分は、間違いなく、数世紀前からアフリカを開発し続けていることで支えられています」と口にさえしていた。今まさしく彼は、自身が設立したシラク財団の運営、とりわけ、重要課題のひとつである、不良医薬品対策に打ち込んでいるが、その理由は実に納得のゆくものである。というのも、アフリカ大陸での主な医薬品販売業者は、親しい友人のひとりであるフランソワ・ピノー（訳注：フランスの実業家）のPPRグループ（訳注：「ピノー・プランタン・ルドゥート」、仏大手コングロマリット企業で、主に流通小売業とファッションブランドを運営）が傘下に置く、CFAO（訳注：「フランス西アフリカ会社」、フランス語圏西アフリカを中心に活動しているフランスの商社）である。

☆さらに知るための本☆
★本その2★

Petit guide de la Françafrique

幼少期をフランス海外県アンティル（訳注：詳しくは、グアドループ。また、正式に海外県となるのは1946年。）で過ごしたビジネスマンのフォカールは、1944年、それ以前に築かれた重要なコネクションを買われ、シャルル・ド・ゴールに仕える最初の副高官のひとりとなる。そして、彼はすぐさまド・ゴール主義の裏側で最も重要な仕事を担当するようになる。つまりそれは、（過去に事実上率いていた）諜報機関（訳注：第二次大戦中、フォカールは1940年にド・ゴールがロンドンで設立した政府組織「自由フランス」の情報局、「情報・行動中央局」（BCRA）に所属していた。その後、BCRAは1944年11月に「研究・調査局」（DGER）に改称され、幾度かの再編を経て、現在の「対外治安総局」（DGSE）となる。）との連携、自身の組織網および戦闘的な活動家グループ（凶悪犯罪者とつながりのある、攻撃的な警備隊）の編成、（とりわけ、アフリカの植民地を通した）裏資金調達である。
 
したがって、1956年から1962年にかけてのアフリカ諸国の独立期に、彼がフランサフリックというシステムを着想し、それを指揮することに精力を注いだのは、まったくもって必然的であった。フランサフリックとは、独立を秘密裏に台無しにすることを目的としたからくりである。なぜ秘密裏かといえば、それが非合法的だからである。ド・ゴールは表向きには独立を認めたものの、（政治的、経済的、財政的、軍事的etc...）依存状態を維持させるための仕事をフォカールに任せていた。同時に、フォカールはド・ゴール派のRPF（訳注：「フランス国民連合」。1947年、ド・ゴールが第4共和制に反対して設立した政党）を、次に、UDR（訳注：「共和国民主連合」。1971年に設立された、ド・ゴール派を継承する政党。）を組織する。また、1959年に創設された悪名高いSAC（訳注：「民間行動隊」。ド・ゴール派の民間治安部隊。）の新兵養成所となる、RPF警備隊も監督していた。同じ時期、輸出入商社サフィエックス（Safiex）の貿易活動も支援している。
 
多くの旧植民地との間にフランサフリックというシステムを設置するのは、とても大がかりな任務である。「友人」の指導者たちを権力の座に就かせるには、常に代償が伴う。それは、カメルーンでのバミレケ族への虐殺行為にはじまり、アフリカの偉大な指導者たちや、独裁者に反旗をひるがえした者たちの暗殺へと続いていき、アフリカの人びとにとっての大きな希望の光が消されていった。
 
ド・ゴールの「ムッシュー・アフリカ」（訳注：フォカールの別称）を務めた彼は、続くポンピドゥーの下でも引き続きその役割を果たす。1974年、当時の首相シラクが、フォカールが徹底的に軽蔑していたパスクワと徒党を組んでいる間は、大統領ジスカール・デスタンは彼を遠ざけていた。しかし、最終的にシラクはこの逸材を復帰させることになる。1986年の保革共存政権で再び首相を務めた際、シラクは彼を顧問に据え、フォカール主義の「継承者」となる。1997年に没するまで、フォカールは助言者でい続けたのだった（訳注：1995年にシラクからレジオン・ドヌール勲章を授与される）。

Petit guide de la Françafrique

1990年、ラ・ボール演説（訳注：ロワール＝アトランティック県ラ・ボールで行われた第16回アフリカ・フランス首脳会議で、ミッテランは経済支援と民主化は同時になされるべきと述べた）で当てにならない民主化について語った人物は、アフリカにおけるフランスの新植民地主義政策を継続させた中心人物のひとりでもある。
 
1948年以降、彼はジャック・フォカールにならってアフリカを旅行し、現地の議員たちを使って、自身の政治的立場を強化するためのネットワークづくりをおこなった。こうして彼は海外県相（1950-1951）となる。そして、1956年には司法相に就任し、アルジェリアにおける弾圧の主要な責任者のひとりとなった。
 
1981年、大統領に就任したミッテランは、フランソワ・ド・グロスーヴル（訳注：ミッテランの側近。ルワンダ虐殺事件の引き金となったハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件の翌日、1994年4月7日に自殺。）特別顧問に、アフリカ大陸のミッテラン・ネットワークからの情報収集を担当させる。アフリカの独裁者たちの求めに応じた彼は、協力・開発大臣補佐ジャン＝ピエール・コットを素早く解任する（訳注：在任期間は1981年-1982年。コットは、それまでのフランスのアフリカ政策、とりわけ補助金支援のあり方に反対していた）。大統領府では、とにかくシラクのフランサフリック・ネットワークを妨害することに力が注がれており、そうすることで、ミッテラン一派は不当な利益にあずかることができた。たとえば、クリスチャン・ヌッチ大臣補佐（訳注：コットの後任で、外交関係を担当していた）を巻き込んだ事件（訳注：1980年代に発生した協力・開発省での横領事件）は、ミッテラン政権での汚職が拡大していたことを示している。
 
あっという間に権力を手にした息子のジャン＝クリストフ・ミッテラン（訳注：1983年に大統領府のアフリカ問題副顧問に就任し、シャルル・パスクワらとフランサフリックをめぐる汚職事件に関わっていた）は、パスクワのネットワークの中で活動するようになる。こうして、ミッテラン親子はモブツ・セセ・セコ（訳注：旧ザイール）、（ミッテランの大統領補佐官を務めたジャック＝アタリが熱烈に支持していた）ドニ・サス＝ヌゲソ（訳注：コンゴ共和国）、ニャシンベ・エヤデマ（訳注：トーゴ）、ポール・ビヤ（訳注：カメルーン）、イドリス・デビ（訳注：チャド）、ハッサン・グレド・アプティドン（訳注：ジブチ）といった独裁者に対して、永続的な支援をもたらすことになる。大統領府の衛兵隊を経験した者たちは、傭兵養成所となる警備会社の創設者となった。ミッテランにとって「さほど重大ではない」1994年のルワンダでの大虐殺によって、彼のアフリカ政策は長い眠りにつく。それほどまでに、ジェノサイドへの荷担は信じがたいものだったのである。

☆さらに知るための本☆

Petit guide de la Françafrique

大統領ニコラ・サルコジとその右腕であるクロード・ゲアンは、ともにシャルル・パスクワを助言者としている。実際、パスクワはゲアンを内務省官房長補佐官に、続いて、国家警察総局長に任命した（訳注：ともに1994年）。それは、1995年のイスラム原理主義者によるテロ行為の数週間前のことであった。ENA（国立行政学院）出身のこの高級官僚は、この頃すでに、国内外の諜報機関とともに深い情報網を築いていた。2002年、パスクワの助言を受けたサルコジ内相によって彼は内務省に呼び戻され、官房長を務める。それ以来、彼はニコラ・サルコジの下を離れることなく、大統領官邸へと行き着く。そこでは、当然のごとく大統領府官房長官という戦略的なポストに就いた。すぐさま彼は、ひとりの有名な前任者と同じ衣装を身にまとう。ある高級官僚によると、彼は「以後、アフリカ問題と諜報活動に関する非常に高い権限を同時に手にしている。それは、ジャック・フォカール（訳注：1960年から1974年まで大統領府アフリカ問題担当次官を務めた、フランサフリックの立役者）の時代のようだ」。ジャーナリストたちがその実に精力的な外交活動に驚くと、彼は「以前からこの程度だったでしょう。違いますか？」と軽く答えた。というのも、彼のボス同様、ゲアンはとにかくどこにでも顔を出していた。外交政策もそのひとつで、国家元首やその密使たち（有力者であるロベール・ブルジもそこに含まれる）とのパリでの会合や、公務以外の国外旅行を密かに繰り返した。それは、「会議中、彼の旅行に遭遇することがしょっちゅうあります。」という風に、外交官たちを苛立たせるほどであった。
 
「古くからの友人であり、私たちの国に多大な貢献をしてくれた人びとと仲たがいすべきではありません」と述べる彼は、大統領官邸の「革新的な」外交官たちを、彼に忠実なフランサフリック・ネットワークの支持者たちに少しずつ置きかえていった。フランスのアフリカ政策に絶対的な権力を持つ彼は、ブルガリア人看護師の解放をリビアで交渉するため、アンゴラゲート事件後のアンゴラとの亀裂を修復するため、武器輸出のための貿易活動をコーディネートするため、ボンゴ親子のガボンとの大統領同士の「友情」を維持するため、ルワンダとの外交関係を立て直すため、そして、モーリタニアとマダガスカルの軍事クーデター推進者たちへの「フランスの支援」を保証し、彼らとの永続的な関係をおろそかにしないために、じかに行動している。
 
2011年のはじめ、移民・統合・国家アイデンティティ・連帯開発省が廃止された後の省庁再編で内務大臣に抜擢された彼は、フランスの「移民流動管理政策」のなかで、再入国許可に関してアフリカの国々と協定交渉をするために、公式の代表者となった。