フランサフリック情報ネットワーク

　古くからの友人である、不正な再選を繰り返す人々（コンゴ共和国、カメルーン、チャドetc...）以外にも、その伝統的な戦略拠点において、フランスは当然のごとく最近のクーデターや選挙での偽善行為に満足した。こうして、セネガルの大統領を思わせるような、トーゴ（2005年、確定したのは2010年）およびガボン（2009年）におけるほぼ君主的な世襲は、若い世代とともに「パパのフランサフリック」のなかで手ほどきをうけたビジネスを続けることが心の底から嬉しいフランスの政治責任者たちを問題にしない。モーリタニアとマダガスカルにおいて伝統的なプロセスを下品に認めることは、パリで内密に支持された2008年と2009年のクーデターを正当化する以外のいかなる目的ももっていない。最後に、フランスのネットワークが大変活発に動いていると思われるニジェールとギニアでの危機の際に、民主的な要求が鉱山という問題の前では重要でないことを私たちは既に分かっている。

（オリヴィエ・レルブロル）

 

訳注：トーゴ大統領フォール・ニャシンベの父は前大統領ニャシンベ・エヤデマ、ガボン大統領アリー・ボンゴ・オンディンバの父は前大統領オマール・ボンゴ・オンディンバである。また、モーリタニアでの軍事クーデターは2008年8月、マダガスカルでは2009年1月から3月にかけて発生した。ニジェールではクーデターが発生した2010年2月から、ギニアでは2008年12月22日の大統領コンテの死後、緊張状態が続いている。

 

　2008年1月、ジャン＝マリー・ボッケル国際協力・フランコフォニー閣外相が驚くべきことを述べた。「今もなお、あまりに多くの支出、有効性が定かでない調停機関、対等に健全かつ堂々としたパートナーシップを可能にするための非合法ネットワークがある。フランサフリックは消えつつある。私はその死亡証明書に署名したいと思う。」　本当に消えつつあるのだろうか？　数ヵ月後、フランスの国益に強く結び付いたいくつもの国々（次の記事参照）における多くの民主主義の衰退によって、また新大臣アラン・ジョワイヤンデの忌憚のない声明によって支持を失い免職となった、そのボッケルがそのことを疑わなければならない。ジョワイヤンデは「アフリカ人たちを助けたいし、そのことはまた私たちにも利益をもたらすと彼らに言うことを恐れ」ない。フランサフリックを「愛着あるコミュニティ」と名付けるという、言い回しだけの戦いをクシュネル（外務大臣）が空しくも試みる間、ニコラ・サルコジとクロード・ゲアン（大統領府事務総長）はとりわけ独裁者たちを支援し続けている。それが何よりも儲かるのだ。

（トマ・ノワロ）

 

　1960年にド・ゴールは、ニューカレドニアのような後に海外領土と呼ばれることになる地域や、コモロ（1975年にようやく独立するが、マヨット島は除かれた）やジブチ（1977年独立）のようないくつかの戦略的拠点を除く、全てのフランスの植民地の独立を認める。

　独立が宣言されるとすぐに、ド・ゴールはそれぞれの国家と「協力」という新しい国際的合法性に基づいた新しい関係を築く。

　こうした関係は、協力協定の署名によって確固たるものとなり、開発援助を通じて、フランスを主要なパートナーとして確立するどころか、同時期に独立したばかりの国家を排除する。経済、通貨、財政、貿易、技術、司法、文化、軍事、外交に関する協力協定だけでなく、防衛あるいは原材料に関する事柄、また戦略的な協力協定もあり、それらはフランスがこうした新しい国々を支配することを可能にする。

　新しい社会体制を築き、経済発展プログラム（計画化）を打ち立て、管理職やエリートなどを養成するために、フランスの関係者たち（技術補佐員、アドヴァイザー）が新しい国家のもとに派遣される。しばしば彼らは、主権という原則さえも見直しながら、決定や執行（行政機関）にかかわる役職において、現地の幹部職員に取って代わる。

　1961年にフランスは国際協力省を創設する。政策の実行を委ねられたこの機関は、関係者らがそうであるように、ほぼ直接的に旧植民地省をその起源としている。

　こうした協力は、“領域”または“プレ・カレ”（pré-carré）と言われる国々のなかで、アフリカにおいて特権的な影響力を持った空間を維持することをフランスに保障する。協力政策によってフランスは、自らの開発モデルや方法、言語、思考方式、ならびに司法・行政システムを輸出する。そして、アフリカ経済の特殊化と外向性を引き起こすことで、原材料の生産と輸出に関して、協力関係にある国々の開発を正当化する。

（オディール・トブネル）

あらゆる点について、1つの惨憺たる総括があります。つまり、フランスは旧植民地の非常識な状況の中で、豊かな原材料に恵まれた地域に住む生気のない人々に対して極めて大きな責任を持っています。エリートたちの汚職、人権侵害、資源の略奪、環境破壊は、私たちの国の軍隊や企業、外交官たちの活動の直接的な帰結です。

 

問題は援助を主張することではなく、傷つけることをやめることです！　略奪を促進することにしばしば一役買っている、「援助」の名の下で与えられる1ドルのために、10ドルがタックス・ヘイブンを経由して非合法に持ち出されています。そして、政治の責任者たちは、アフリカの人々が貧しくなることに驚くふりをしています！　こうした犯罪的偽善をやめなければなりません。

 

「フランスは自らの責任を認めなければなりません」（オディール・ビディ）

 （聞き手：トマ・ノワロ）

 

フランスの植民地帝国から生まれたアフリカの14ヶ国にとって、今年は独立50周年の年である。しかし、法律上の独立の発表から50年、これらの国々がフランスに対する事実上の依存関係に密接に従ったままであることを認めざるを得ない。フランスはそこで、その後有名となる「フランス好きの独裁者たち」への経済、外交、軍事的支援と引きかえに、原材料を搾取することで、せしめた分け前をわが物にしている。1960年以来、「脱植民地化した」国々の主権は、フランスのいくつかの政治機構および企業と常に衝突してきた。それは、2001年にロイク・ル・フロック＝プリジャンが概括しているとおりである。彼が代表を務める公共団体は次のように述べている。「エルフ（Elf）は石油会社であるだけでなく、とりわけ脱植民地化という重要な時期に、いくつかのアフリカの国々における支配を維持するための非合法の外交団である。［中略］それはまた、アフリカ政策が国益にぴったり適うことを目的にした、国家の延長的存在である。エルフの代表は石油会社の代表であると同時に、国際協力省の第二の大臣であると言えよう。この企業が常に諜報機関を財政支援したのは、まさしく彼らがアフリカの政治的・外交的目的を持っていたからである。」

 （アリス・プリモ）