50 ans Françafrique Cétro（2010年5月31日）
どのようにして植民地化は協力に取って代わったか？
1960年にド・ゴールは、ニューカレドニアのような後に海外領土と呼ばれることになる地域や、コモロ（1975年にようやく独立するが、マヨット島は除かれた）やジブチ（1977年独立）のようないくつかの戦略的拠点を除く、全てのフランスの植民地の独立を認める。
独立が宣言されるとすぐに、ド・ゴールはそれぞれの国家と「協力」という新しい国際的合法性に基づいた新しい関係を築く。
こうした関係は、協力協定の署名によって確固たるものとなり、開発援助を通じて、フランスを主要なパートナーとして確立するどころか、同時期に独立したばかりの国家を排除する。経済、通貨、財政、貿易、技術、司法、文化、軍事、外交に関する協力協定だけでなく、防衛あるいは原材料に関する事柄、また戦略的な協力協定もあり、それらはフランスがこうした新しい国々を支配することを可能にする。
新しい社会体制を築き、経済発展プログラム（計画化）を打ち立て、管理職やエリートなどを養成するために、フランスの関係者たち（技術補佐員、アドヴァイザー）が新しい国家のもとに派遣される。しばしば彼らは、主権という原則さえも見直しながら、決定や執行（行政機関）にかかわる役職において、現地の幹部職員に取って代わる。
1961年にフランスは国際協力省を創設する。政策の実行を委ねられたこの機関は、関係者らがそうであるように、ほぼ直接的に旧植民地省をその起源としている。
こうした協力は、“領域”または“プレ・カレ”（pré-carré）と言われる国々のなかで、アフリカにおいて特権的な影響力を持った空間を維持することをフランスに保障する。協力政策によってフランスは、自らの開発モデルや方法、言語、思考方式、ならびに司法・行政システムを輸出する。そして、アフリカ経済の特殊化と外向性を引き起こすことで、原材料の生産と輸出に関して、協力関係にある国々の開発を正当化する。
（オディール・トブネル）
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