フランサフリック情報ネットワーク

フランス＝アフリカ関係／フランコフォニーを考えるためのブログ

[PR]

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

ブルキナファソに引き継がれるのか？

2011年3月12日（スュルヴィ、ジロンド）

リビアの人々は、自由を取り戻し、エジプトやチュニジアの人々が示した前例に続くため、今もまだ闘いの最中にいる。チュニジアでベン＝アリーが権力を奪取した年と同じ、1987年から続く欺瞞に満ちた民主主義を追い払うために、ブルキナファソもこれらの国に続くだろうか？

この年、ブレーズ・コンパオレはトマ・サンカラを暗殺して大統領となった。サンカラとは、ミッテランと堂々と対等に話をし、自分たちやヨーロッパの列強の利益から、人々の利益を守った人物であった。

映画『トマ・サンカラ――清廉なる人物』より

Thomas SANKARA - Une Homme Integre 投稿者 raisonnez

2月20日、ジュスタン・ゾンゴという学生が、クドゥグ（※1）で警察に殺害された。クドゥグとゾンゴという名を耳にすると、1998年にコンパオレとその家族を調査するという誤りを犯したために殺された、クドゥグ出身のジャーナリスト、ノルベール・ゾンゴを思い出す。

公式には、ジュスタン・ゾンゴは脳膜炎（原文通り）で死亡したことになっている。自然発生的に生まれたデモ行動は多くの地域に広がったが、常に国家権力によって鎮圧された。金曜日には、首都ワガドゥグーでデモ行進が組織されたが、これもまた鎮圧され、コンパオレ政権がもたらした死者のリストに新たに一人加えられた。

このコンパオレという人物は、権力の座に就いた時からフランスの支持を受けてきた（それは現在も続き、最近ではパリでサルコジと会談した。※『ジューヌ・アフリック』より）。彼はまた、コートジボワール危機（※2）の仲介者でもあり、2000年代に起こった危機の際、新勢力（※3）に利益をもたらす武器の不正取引に関して多くの嫌疑をかけられている。24年前から大統領を務めているにもかかわらず、彼は民主主義という言葉の意味を未だ理解していないようだ（昨年11月、彼は“たった”80％の得票率で再選された）。リベリアで犯した犯罪のために現在裁判を受けているチャールズ・テーラー（※4）は、コンパオレがハーグでの国際刑事裁判を欠席したこと（※関連記事）に疑問を抱いた。彼はリベリア内戦も支援していたからだ。

『サキエ』（ジェリバ）、ミュージック・クリップ

フランスはチュニジアやリビアで犯した過ちから学んでいるだろうか？　アフリカにおける彼らの最も古いパートナーかつ共犯者たちのひとりから離れ、歴史を直視することができるだろうか？

訳注

※1クドゥグ：ブルキナファソ中部の都市。首都ワガドゥグーから西へ75km。

※2コートジボワール危機：1999年から続いている政権混乱と内戦。2010年11月28日に行われた大統領選の決選投票では、現職のローラン・バボ陣営と対するアラサン・ワタラ陣営がそれぞれ選挙の不正を訴え、互いに勝利を宣言し、双方が大統領に留まっている。

※3新勢力：反政府運動の連合体。2002年以降、コートジボワール北部を支配している。2007年以降は政府軍と合流するも、2010年の大統領選での混乱後はワタラ陣営を支持した。

※4チャールズ・テーラー（1948-）：リベリアの政治家、元大統領。

ビヤ冒涜罪

Billets d'Afrique et d'ailleurs 200号（2011年3月）

2010年10月、カメルーン共和国大統領ポール・ビヤの妻への名誉毀損および「不法デモ」参加の罪で、禁錮2年と罰金203万1000CFAフランの判決を受けた、カメルーンの作家のベルトラン・テユー――『ビヤの暗号』、『共和国の美女：パレ通りのシャンタル・ビヤ（訳注：大統領の配偶者）』の著者――は、「生命権剥奪」への抵抗として、2月15日にハンストをはじめた。現在、彼はドゥアラ（訳注：カメルーン西部の都市）のニュー・ベル医療刑務所に収監されている。

外務大臣に復帰したアラン・ジュペ：ルワンダ虐殺の犠牲者たちの不快な記憶

2011年3月4日（CPCR）

スュルヴィは、1993年から1995年まで外務大臣を務めたアラン・ジュペの過去を明らかにする、2011年3月2日に出されたCPCR（ルワンダのための賠償請求グループ）の公式声明を以下に伝え、そこで提起される問いと要求を共有したい。

アラン・ジュペが外務大臣に任命されたことは（1993年から1995年の間にも同職にあった）、1994年にルワンダで犯されたツチ族への虐殺を今日も忘れていない人々に、不快な記憶を呼び覚ましている。

多くの目撃者や歴史学者たちは何度も、国際社会の無関心の中で公然と虐殺行為を犯した窮地に陥った体制に、外交的、財政的、軍事的支援を行った、当時のフランス政府を問題にしてきた。ところで、2003年になっても「ルワンダを襲ったあらゆる虐殺事件」に言及することをためらわなかった、ドミニック・ド・ヴィルパン（事件当時の官房長官）のような人物とともに、アラン・ジュペは政府の優秀なメンバーのひとりだった。

さらに悪いことに、虐殺が行われている最中の1994年4月27日、殺戮実行中の臨時政府のジェローム・ビカムンパカ外相と、CDR（共和国防衛同盟 ※1）の過激派ジャン＝ボスコ・バラヤグウィザは、パリで大統領府と外務省からの歓迎を受けていなかっただろうか？

1998年、ジュペが団長を務めていた議員調査団の報告書の中で、ポール・キーユはフランス政府の協力に「過失、不手際、不十分な情勢分析」があったが、何らかの責任を確認するには至らなかったと認めた。

2008年の初め、控えめに行われたキガリ（※2）訪問の際、ベルナール・クシュネルはパリが「過失ではなく」、「政策上の失敗」を犯したと表明し、アラン・ジュペの怒りを買った。

さらに、2010年6月に、不吉な記憶として残っている、1994年6月に行われた軍事・人道的活動に参加したフランス兵に敬意を表する為に、ラフルカドゥ将軍が『トルコ石作戦』を刊行した際、元外務大臣は将軍への支持を次のように堂々と断言した。「あなたが記した真実は私のものでもあります。ルワンダでの恐るべき虐殺の責任の全てあるいは一部をフランスに擦り付けるという、歴史を書きかえようとする企てに私は憤慨しています。［中略］トルコ石作戦（※3）はフランスとその軍隊にとって名誉なものです」。

ジェノサイドを行った体制を支援したために問題になっている、フランスの外交現場（即ち事件現場）に戻ってきた人物は、後悔の念を抱くことも、自身の行動と彼が参加していた政府の活動の再検討に言及することも決してしてこなかった者のひとりである。1994年にルワンダで犯されたツチ族への虐殺の犠牲者たちは当然、このような人物が政権に返り咲いたことを不安に思うだろう。

ここ数ヶ月間のフランスとルワンダの再接近が、自分の職務が持つあらゆる特権を行使したいジュペによって再検討されることがあるだろうか？　パリ大審裁判所に「虐殺罪に関する特別調査官制度」を創設するという意向を（『ル・モンド』紙の座談会で）示した2人の前任者たちの言葉に彼は責任を持つだろうか？　用心しよう。虐殺の犠牲者たちは、我々が彼らに約束した裁判を必要としている。アラン・ジュペは本当に情勢に適った人物だろうか？

2011年3月2日、ランス。

CPCR代表、アラン・ゴーティエ

公式サイト

訳注

※1CRD：1992年3月にジュべナール・ハビャリマナ大統領によって設立された政党。虐殺を支持した。

※2キガリ：ルワンダ共和国の首都。

※3トルコ石作戦：虐殺が行われている最中、1994年6月22日から「人道的支援」の名の下で、フランス軍主体の多国籍軍によって行われた住民および難民支援活動。

カメルーン：横領された税金

Billets d'Afrique et d'ailleurs 200号（2011年3月）

献金者たちの圧力で政府が創設した国家汚職防止委員会によると、カメルーンで「1998年から2004年までに横領された」（原文通り！）税金はおよそ28億ユーロ（1兆8450億CFAフラン ※1）である（AFP通信、2月10日）。これは毎年「4億5730万ユーロ（3000億CFAフラン）の損失」になる。

「NGO団体のグリーンピース、フォレストモニター、CED（環境・開発センター）による調査では、特に森林業部門で、違法森林伐採が原因で［中略］政府が告発する損失額が年平均1億5240万ユーロ（1000億CFAフラン）であると見積もられている」。汚職対策への取り組みが優先的に行われなければならない10の部門、とりわけ公共投資予算、公共市場、財務、森林業を扱う部署が問題となっている。世界で最も腐敗した国の中のひとつであるカメルーンで、政府から独立して行われたある調査が、ここにさらに途方もない数字を加えていることはほぼ間違いない。しかしながら、国家汚職防止委員会の資料は、ある種の無礼さを示している。「経験豊富な専門家やオブザーバーたちの意見、汚職を防止するために行われる政府による制裁措置のような制度改正は、そうした現象を確実に無くす訳ではない」。制裁措置が無意味だと言いたいのだろうか？　この資料はまた、フランスの政府職員および高官の財産申告に関する憲法第66条を適用する政令に調印するよう、ポール・ビヤ（※2）に求めている。

この法が導入されたのは……1996年であった。フランスが真っ先にビヤ一家と共に国家予算を騙し取っているのだから、汚職と戦うのは簡単なことではない。

こうした事を終わらせるために、儲け過ぎの政府は公式には、カメルーンが2015年に「公正に配分された労働による経済成長とともに、全ての市民が公明正大な価値観を持つ国」になると期待している。夢を見ることは誰にだってできる。

訳注

※1CFAフラン：西アフリカや中部アフリカ地域の旧フランス植民地を中心とする国々で用いられる共同通貨。

※2ポール・ビヤ（1933－）：カメルーンの大統領（1982－）。

ジュペ、全てが変わる、何も変わらず……

Billets d'Afrique et d'ailleurs 200号（2011年3月）

やれやれ！　祖国は救われた。アラン・ジュペ（※1）はこれから、外交上の失敗を犯したフランスのイメージの立て直しに取りかかることができる。多くの政治解説者たちが、ジャック・シラクの下で首相を務め（※2）、炎に包まれた外務省の火消し役だったジュペの政治的影響力に安心していた。即時的に行われた内閣改造の裏側を見ている人々にとっては、喜んでいる理由などない。

というのも、エドゥアール・バラデュール（※3）のコアビタシオン政権（※4）で外相を務めたアラン・ジュペは、フランスが1994年のルワンダでの大虐殺に加担していた時に最前線に立っていた。

歴史学者のジェラール・プリュニエによれば、ミシェル・ルサン（当時）が大臣を務める協力相のDGSE（対外治安総局）顧問だったフィリップ・ジャンヌは、フランスが虐殺者たちに武器を提供していたことを認めた。国境なき医師団との会談の中で、アラン・ジュペは、虐殺が1994年4月7日に始まっていたにもかかわらず、大統領府がその後も非公式に武器を引き渡せる可能性を示唆しながら、5月の終わりに武器提供の中止を宣言した。1994年4月27日に、ツチ族に対して進行中だった虐殺の中心人物である、2人のフツ族過激派の悪人たちの訪問を受けていたのもアラン・ジュペだった。これは、ベン＝アリー当局に治安維持のためのフランス式ノウハウを導入するという、ミシェル・アリヨ＝マリー（※5）の提案よりもずっとスキャンダルだということが分かる。しかし、アリヨ＝マリーもそうだったように、ジュペはあらゆる責任に反論する頑迷な人間である。事実、前々任者のベルナール・クシュネル（※6）の声明に対する次の返答が思い出される。ルワンダ当局との接触が再開された頃（※7）、彼は「フランスはルワンダで“政策上の失敗”を犯したのではないかと言われています。大間違いです。どんな間違いがあったのでしょうか？　説明しなければなりません！」「しかし、別の歴史を書き直すことは許されないでしょう」。

訳注
※1アラン・ジュペ：外相（2011年2月27日－）
※2期間：1995年5月18日－1997年6月3日
※3エドゥアール・バラデュール（1929-）：首相在任期間は1993年3月29日－1995年5月10日
※4コアビタシオン政権：保革共存政権。所属勢力が異なる首相と大統領が政権内に共存する状態を指す。共和国連合（保守右派）所属のバラデュールは、社会党所属の大統領ミッテランの下で首相を務めた。
※5ミシェル・アリヨ＝マリー：ジュペの前任者（2010年11月14日－2011年2月27日）。
※6ベルナール・クシュネル：アリヨ＝マリーの前任者（2007年5月17日－2010年11月13日）。
※7 2009年11月、ルワンダはフランスとの国交を再開した（2006年11月に断絶）。翌年1月、クシュネルはルワンダを訪問し、フランス＝ルワンダ間の関係改善をスタートさせた、サルコジは2月に訪れ、「政策上の失敗」を公式に認めた。