フランサフリック情報ネットワーク

献金者たちの圧力で政府が創設した国家汚職防止委員会によると、カメルーンで「1998年から2004年までに横領された」（原文通り！）税金はおよそ28億ユーロ（1兆8450億CFAフラン ※1）である（AFP通信、2月10日）。これは毎年「4億5730万ユーロ（3000億CFAフラン）の損失」になる。

 

「NGO団体のグリーンピース、フォレストモニター、CED（環境・開発センター）による調査では、特に森林業部門で、違法森林伐採が原因で［中略］政府が告発する損失額が年平均1億5240万ユーロ（1000億CFAフラン）であると見積もられている」。汚職対策への取り組みが優先的に行われなければならない10の部門、とりわけ公共投資予算、公共市場、財務、森林業を扱う部署が問題となっている。世界で最も腐敗した国の中のひとつであるカメルーンで、政府から独立して行われたある調査が、ここにさらに途方もない数字を加えていることはほぼ間違いない。しかしながら、国家汚職防止委員会の資料は、ある種の無礼さを示している。「経験豊富な専門家やオブザーバーたちの意見、汚職を防止するために行われる政府による制裁措置のような制度改正は、そうした現象を確実に無くす訳ではない」。制裁措置が無意味だと言いたいのだろうか？　この資料はまた、フランスの政府職員および高官の財産申告に関する憲法第66条を適用する政令に調印するよう、ポール・ビヤ（※2）に求めている。

 

この法が導入されたのは……1996年であった。フランスが真っ先にビヤ一家と共に国家予算を騙し取っているのだから、汚職と戦うのは簡単なことではない。

 

こうした事を終わらせるために、儲け過ぎの政府は公式には、カメルーンが2015年に「公正に配分された労働による経済成長とともに、全ての市民が公明正大な価値観を持つ国」になると期待している。夢を見ることは誰にだってできる。

 

訳注

※1CFAフラン：西アフリカや中部アフリカ地域の旧フランス植民地を中心とする国々で用いられる共同通貨。

※2ポール・ビヤ（1933－）：カメルーンの大統領（1982－）。