フランサフリック情報ネットワーク

 

2010年7月の初め、建築許可の不法取得をめぐる小さなスキャンダルが、アラン・ジョワイヤンデ協力担当大臣を辞職に追い込んだ。後任のポストは廃止され、当時外務大臣だったクシュネルが彼の職権とスタッフを直接統轄した。

 

11月半ばの内閣改造で、新外務大臣ミシェル・アリヨ＝マリーの下、協力相の職が復活した。このポストには、前国会関係担当大臣で、それ以前はUMP（国民運動連合）の上院代表だったアンリ・ドゥ・ランクールが登用された。

 

 

ドゥ・ランクール就任の際、アラン・ジョワイヤンデは自分がアフリカについて何も知識がなかったことを認めた。ドゥ・ランクールに対するこの5年間の議会活動調査は、上院財政委員会――彼は何の根拠もなしに、開発援助および国外での軍事活動予算を通過させていた――への参加を除くと、自身が現在責任を負うべき問題について、彼には処理能力が全くないだろうと指摘している。

 

確かに私たちは、不法移民調査委員会を設置するための決議案が2005年10月に出されたことを知っている。その理由書は「断固たる政策、簡略化された政策」を称揚していた。それは「統合を実現するための正当な措置となる、厳しい入国管理による選択移民政策」である。

 

ビザ申請者やサン・パピエ（訳注：滞在許可証を持たない滞在者）たちはこれを高く評価するだろうか。

 

 

前任者同様にドゥ・ランクールも、とりわけ彼が擁護するPPP（訳注：パブリック・プライベート・パートナーシップ←公共事業の民間開放）に基づいて、協力政策によって企業に市場が開放されることを忘れていない。「つまり、ステレオタイプに閉じこもっていてはいけないのです。反対に、繰り返しになりますが、現在8億人の人口を抱え、2050年にはそれが20億人となるアフリカにとって必要不可欠な開発に出資するための、あらゆる可能性を開かなければなりません」（2010年12月23日、RFIの番組内で）。

 

私たちは、この発言が大臣補佐による適切な指導の成果だということが分かる。その人物とは、当時PROPARCO（フランス経済協力開発振興公社）――民間投資を専門とするAFD（フランス開発庁）の子会社――副社長だったリュック・リグゾ以外にいない。

 

10月22日、彼はジュネーブで次のように表明した。「今日、アフリカは20年前の中国と同じ活発さで発展しています。支払い能力のあるひとつの消費者層が現れ始めています。アフリカを単に天然資源の宝庫のように見ることをやめなければなりません。何故なら、この大陸の潜在能力は、アフリカの人々自身だからです。2040年までに、アフリカの人口の6分の1の人々の年間購買力は、1兆7千億ドル以上となるでしょう」。

 

 

結局のところドゥ・ランクールも、彼が笑顔を誇示して付き合っている国家元首たちによる人権侵害や民主主義の軽視を何とも思っていない。彼のアフリカの最初の公式訪問先は、12月1日に中央アフリカ独立50周年記念式典が行われたバンギ（訳注：首都）であった。大統領＝独裁者の椅子を手放さないために、自分に都合の良い選挙（訳注：投票日は2011年1月23日）を準備しているフランソワ・ボジゼ（関連記事）の歓迎を受けた後、彼は記者会見でボジゼの疑いを晴らした。「CEI（独立選挙委員会）があり、選挙の期日は公開され、候補者数もほぼ明らかです。私もそう思います。従って、民主主義が政治システムとして機能しているフランスやアメリカ、その他いたる国々で行われている選挙運動と変わりなく、大統領選キャンペーンがこれから始まると思います」（訳注：2月2日、ボジゼは再選された）。

 

彼の2回目の訪問先は、同じく独立50周年を祝うブルキナファソであった（12月10日－12日）。ここでは、大統領＝独裁者との会談が大統領選後に行われた。というのも、ブレーズ・コンパオレが80％もの得票率で再選されたのは11月のことだった（関連記事）。

 

彼がローラン・バボ（関連記事）に民主主義についての説教を垂れたのは、この訪問中のことであった。それは、ブルキナファソの進歩主義勢力にとって象徴的な一日である、ジャーナリストのノルベール・ゾンゴと彼の仲間が12年前に暗殺された日の前日である。

 

これまでよりもフランサフリック的でない訪問の機会を新大臣に与えたのは、12月21日に行われた、新しいギニア大統領の就任式であった――52％の得票率で大統領選に勝利したアルファ・コンデは元々、大統領府（訳注：フランスの）にとって最も好都合な候補者ではなかった……――。但し、大臣補佐であるリュック・リグゾが、フランス企業の利益のために献身できるよう、コナクリ（訳注：ギニアの首都）で行われた政権移譲を利用しないとは思えないが。

 

（アリス・プリモ）

 

確かに、彼はデビ（※4）に選挙結果（※5）を「改竄する意志」があったとは全く思えないと説明した。というのも、彼は「選挙結果に異論の余地がないと［中略］大統領が確信していることを完全に知っている」からである。

 

これまでの全ての選挙に不正があったにもかかわらず、議会の大多数がデビに反対していることについて尋ねられた彼は、「デビ氏が彼らを受け入れないとは全く思えない」と述べた。何故なら、一番最近の選挙は「彼らに完全に開かれていたと思われ」、「数ヶ月前から、デビ氏は信頼できる環境を作り直すために大変尽力した」からである。

 

今後の大統領選での政権交代の可能性については、ルイ・ミシェルは、デビが「自身の責任と役割を申し分なく評価している」という「印象」を持っており、「彼が公正に振る舞い［中略］、有権者の願いを尊重し、完全に民主的な道理を果たす用意がしっかりできている」と考えている。

 

実際のところ、ルイ・ミシェルは今後チャドで行われる総選挙のEU選挙監視団の団長に任命されている。つまりほとんど安心できない。

 

1月13日の『レットル・デュ・コンティナン（大陸通信）』は、彼の「任命はフランスの圧力によるもの」だということを、私たちに教えてくれている。さらにひどい話である……。

 

訳注

※1ルイ・ミシェル（1947～）：ベルギーの政治家。

※2 RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）：フランスの公共ラジオ局。

※3 2008年2月：2日に、反政府勢力が首都ンジャメナを制圧するという事件が起こった。
※4イドリス・デビ（1952～）：チャド大統領。
※5選挙結果：1990年に大統領に就任したデビは、その後、96年、01年、06年と再選された。国内では、これに反対する反政府勢力とデビ政権との内戦が続いている。

 

GIGN（国家憲兵隊治安介入部隊）の隊長で元司令官のフレデリック・ガロワは次のように豪語した。「フランスの産業にはセキュリティー部門がないといわれていますが、今回の契約は、フランスがアングロ・サクソンに独占された部門の中で競争し、戦略的な市場を獲得できることを示しています」。

 

2007年に設立され、パリに本社を置くガリスは、とりわけガボンとモーリタニアでの公共契約に意欲的である。

 

少なくとも、防波堤（※1）であるこれらの国々（※2）では、アングロ・サクソンとの競争はない。

 

訳注

※1フランサフリック・ネットワークの防波堤（pré-carré）、即ち、アフリカにおけるフランスの対外戦略の拠点を意味する。

※2ともにフランス語圏。

2010年12月11日、アレヴァ社（※1）がニジェールで採掘中の2つのウラン鉱山のひとつ、ソマイル社（※2）の鉱山からの放射性液状廃棄物をせき止めるための（セメントで固められていない）堤防で、数メートルの亀裂が見つかった。ソマイル社によると、流出する「汁」は20万リットルに及ぶとみられる。反核ネットワーク「原子力撤廃」は、汚染地域の面積は2～3ヘクタールで、そこは、アーリット（※3）から3.5kmしか離れていないと予想している。
アーリットの市民グループは次のように述べている。「環境状態の監視がなされていない。流出を防ぐためのポンプが撤去されている。環境保護に対する企業責任への取り組みがなされていない。管理事務所が現場から撤去されている。堤防および貯蔵池の状態が悪い。環境調査計画に問題があり、正しく行われていない。こうした問題を防ぐための、ソマイル社およびBEEI（環境アセスメント事務局）による規制がない」。空気や地下水への放射能汚染の危険がある中、この市民グループは、「ソマイル社の経営陣がこの問題を各市民団体に伝えようとしない」ことを非難している。このことは、当然のことながら「アレヴァグループの価値憲章に反している」。12月17日、アレヴァ会長のアンヌ・ローヴェルジョン宛の手紙の中で、CRIIRAD（独立放射能調査情報委員会）（※4）は、政府から独立して放射能監視を行っている地元のNGOアギリンマン（Aghir in Man）とのパートナー協定の枠内で、次のことを要求している。それは、アレヴァグループが、必要とされる全ての技術的な情報、とりわけ、「汚染された地面の回復対策」を伝えることである。大統領選――国の主要な天然資源管理の未来がかかっている――を数週間後に控えているため、この明晰な要求は場違いなものとなる危険性がある。12月16日、アレヴァ社は手始めに、アギリンマンの標本調査参加を拒否した……。

 

訳注

※1アレヴァ社：フランスに本社を置く、世界最大の原子力産業複合企業。日本の原発産業とも協力関係にある。

※2ソマイル社：鉱山管理会社。

※3アーリット：ニジェール北部。ウラン採掘の中心都市。

※4 CRIIRAD：フランスの反原発団体。1986年、チェルノブイリ原子力発電所の事故から放出された放射性物質による汚染が、フランスまで達しているという事実をフランス政府が隠蔽していたことが発覚。それを受け、政府から独立した原子力調査機関として同年に設立された研究機関。