フランサフリック情報ネットワーク

Billets d'Afrique et d'ailleurs 224号（2013年5月）

カメルーン北部で誘拐され、ボコ・ハラム（訳注：サラフィー・ジハード主義組織）の活動家によってナイジェリアに2ヶ月間監禁されていたムーラン＝フルニエ一家の解放を嬉しく思う。しかしながら、この結末を勝利であるかのようにみなしたり、ましてやカメルーン大統領ビヤの立ち回りを称賛したりすることなどできないだろう。

 

解放をめぐる状況にかんする公式発表にだまされるような素直な人間などいないにもかかわらず、メディアはいつもの愚言を垂れ流している。着飾った言葉といえば、イヴ・ボネなどという人物（訳注：1982年から1985年までミッテラン政権下で国土監視局の局長を務めた。）がカメルーンの独裁者についてテレビで口にした次の俗諺である。「悪しき民主主義者よりも、良き独裁者を政権に据えたほうがましだ」。フランスがアフリカのフランス語圏を無秩序状態に至らしめたのは、こうした「原則」に基づいた彼のアフリカ政策である。

 

しかしながら、彼の言葉は疑いなくレイシスト的なものである。我が国に押しつけられた一つの同じ「真実」は、いっせいに抗議の声を呼ぶのではないだろうか。後継者を完全に失った政治やメディアの特徴であるこうした忌まわしいイデオロギーが、この上なく輝いて掲げられている。人質事件によって、このイデオロギーは想像できる限りもっとも峻烈な形で事実を否認する。

 

ムーラン＝フルニエ一家の誘拐は、独裁国家カメルーンが自国の治安をコントロールできないことをまざまざと見せつけてくれた。世界でもっとも腐敗した国として常にランクづけされるカメルーンが、いかにして犯罪行為を阻止することができるだろうか？　というのも、この国もまた事件の張本人であり、あらゆる分野が、とりわけ治安部隊が腐敗の権化となっているのである。犯罪行為が容認しがたいものになると、凄惨な治安維持活動による対応が主張される。そこでは、たいていは若く貧しい容疑者たちが裁判を経ることなく撃ち殺され、社会制度の中心に置かれた深刻な犯罪性は少しも問われることがない。この忌まわしき体制を支持することは、この国を行き来するフランス人の命を危険に晒すことである。

 

フランスは人質にとられた自国民の数がもっとも多い国となったが、それは偶然ではない。アフリカでは2月に十数人のフランス人が人質となった。武力による解放の試みは、すべて人質の死という結末を迎えた。もっとも最近の失敗は、フランスの特攻隊（コマンド）による急襲が失敗し、1月12日にソマリアでドニ・アレックス（訳注：対外治安総局の諜報員）が死亡したことである。2011年1月には、ニアメ（訳注：ニジェールの首都）で誘拐されたアントワーヌ・レオクールとヴァンサン・ドゥロリが、誘拐者が乗った車へのフランス軍の空襲で死亡した。こうした人命を奪う襲撃に唯一代わるものは、莫大な身代金を支払うことである。つまり、試みは常に失敗している。

 

問わなければならないにもかかわらず、誰も問うことのない問題は次のものである。フランスには、アフリカにおいて不幸をもたらそうとするあらゆるもの、絶え間なく増え続けていくようにみえるあらゆるものを消滅させようという意志や手段があるのか？　彼らの国を占領し続けるために、アフリカの人びとの命をさらに奪わなければならないのか？　次の問いも付け加えたい。どうしてこのような状態になってしまったのか？

 

タンギ・ムーラン＝フルニエ一家が解放された時、カメルーンに進出しているGDFスエズ（訳注：電気・ガス事業社）の幹部は彼の「カメルーンの仲間たち」に再会できることの大きな喜びを表明した。一部のカメルーンの人びとを一つにする愛情に満ちた関係を疑いはしないが、現在の状況下では、私たちは個人的な関係をこえたところにいなければならない。すなわち、カメルーンの人びとすべての運命が問われているのである。ニジェールでアレヴァ（訳注：原子力企業）が、カメルーンでトタル（訳注：石油エネルギー企業）やGDFスエズが何をしているのか？　どのような環境のもとで、これら多国籍企業によるカメルーンの資源開発がおこなわれているのか？　カメルーンの人びとは自由ではなく、彼らの前に立ちはだかる独裁政治と植民地主義の軍隊の単なる人質なのだろうか？　そこでは、カメルーンの人びとを不幸から逃れさせようという試みは禁じられ、彼らは自国の大地で囚われの身にされ続けている。

 

（オディール・トブネル）

スュルヴィ（2011年10月28日）

予想通り、ポール・ビヤが「再選」された。まやかしの選挙によって、彼は78％の票を獲得し、6期目に入った。西洋諸国のどの大使館も、公表された数字のいかがわしさに異議を唱えることはなかった。ELECAM（「カメルーン選挙」）という選挙委員会は34％の棄権票があったと発表したが、「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」（訳注：汚職問題に取り組む国際的なNGO）は、それを70％と予測している。この誤差は何であろう！
 
立場に若干の違いがあるとはいえ、さすがに、アメリカもEUもフランスも、公式声明の中で、選挙の問題点について触れない訳にはいかなかった。しかし、だからといって、約30年におよぶポール・ビヤ体制の更新が問題視されることはなかった。それどころか、現地の大使館は、選挙後速やかに反体制派を非難しさえした。フランス政府の声明は特にいかがわしいものであった。
 
外務大臣アラン・ジュペは、選挙結果を「容認できる」ものと判断するために、OIF（フランコフォニー国際機関）およびイギリスの選挙監視団からの報告を支持した。OIF監視団の代表が、元ブルンジ大統領のピエール・ブヨヤ（訳注：ブルンジ内戦に関与した人物。二度のクーデターで第3代および第7代大統領を務めた）であるというのは、なんとも悪い冗談である。パリの言いなりとなっている、少佐、クーデター首謀者、そして大統領を経験したこの「民主主義者」によって、とりわけ、選挙結果が正当なものとして評価されている。2009年にも彼は、モーリタニアで行われた似非大統領選を承認するという活躍ぶりをみせ、アブデル・アズィーズ（訳注：現大統領）が起こした軍事クーデターに民主主義というベールを被せた。
 
イギリスの監視団からの報告には、選挙に関する多くの批判が含まれていたが、アラン・ジュペはそれを黙殺している。要するに、フランス政府は「次回はより良い形で行って下さい」と言うに留めているだけである。これは、選挙に対する公式の警告などではなく、むしろ、そのやり方を奨励するものである。最悪なことに、フランス外務省はカメルーンの人びとに対し、「選挙後は、責任ある、積極的な精神をもって行動するよう」に呼びかけている。それはつまり、この国にはこのまやかしの選挙を受け入れる以外に道はないと言っているも同然である。
 
ビヤの勝利は、次の国民議会議員選挙のために承認されたに過ぎない。戦略的に重要であるのに、国際レヴェルではほとんど報道されることのないこの選挙が、今回よりも支援が必要であることが発表されたが、それは、予想通りの外交政策の放棄であり、さらに言えば、偽善的な振る舞いである。シリアやリビアにおいても、フランス外交は民主主義という言葉だけを飽きるほど繰り返している。

スュルヴィ（2011年10月13日）

多くの不正行為が指摘され、29年前から権力の座にいる国家元首に憤慨したカメルーンの有権者たちによる大規模なボイコットがあったにもかかわらず、アラン・ジュペ外相は大統領選を「容認できる」ものだと述べた。歴史に逆らうかのように、また、チュニジアやエジプトでの革命後に為された空約束にさえ反して、フランス外交は、アフリカ大陸で最も時代錯誤な独裁者の一人と、新たに関わり合いを持とうとしている。
 
10月9日日曜日、29年前に絶対的な支配権を獲得したポール・ビヤは、カメルーンの人びとの前で6選を果たした。過去の大統領選がそうであったように、また、他のフランサフリックの独裁者たちがするのと同様に、下工作が入念に行われたため、政権交代を達成するいかなる機会も生まれることはなく、自動的に政権が継続するための取り組みが新たに行われた。それは、反対派――現体制によって既に大きく分裂させられたり、買収されたりしていた――に十分な時間を与えず、彼らの一部を排除するために、投票日までの準備期間をわずか6週間にすることである。投票日前の数日間は緊張が高まった。10月4日には、学生の組合活動家1人と、反対派政党の活動家17人が逮捕された。彼らのうちの何人かの消息は不明なままである。正式な投票結果は、遅くとも10月24日には最高裁から発表されるが、主な諸野党は不正行為の証拠資料を提出し、投票結果の無効化を要求している。
 
こうした状況の中、ポール・ビヤによる不正行為を事前に知っていたにもかかわらず、フランス政府が今回の選挙を「容認できる」――アラン・ジュペは10月11日に国民議会でこう述べた――と見なしたことは、全くもって言語道断である。今年の8月31日、フランス人大使たちを前に、ニコラ・サルコジは次のように白状していなかっただろうか？　「『安定性』の名の下で、フランスは民主主義の模範とはいえなかった体制とつながりを持っていました」。ここでは、これまでの教義から抜け出す必要性が明らかに認められているといえる。
 
ベン＝アリー政権に「フランスの治安維持部隊の、世界中に認められたノウハウ」の提供を持ちかけたミシェル・アリヨ＝マリーは辞任に追い込まれたというのに、独立以来2人の大統領しか誕生しなかった国における民主的要求を、フランスの大臣が手の甲で払っているというのは容認し難い。2008年2月、カメルーンでは、大統領の再選回数の無制限化を拒絶するために、結集した人びとが蜂起した。しかし、フランス式のノウハウと、フランス製の軍需品によって彼らは徹底的に鎮圧され、100～150人の死者をだした。
 
チュニジアに対してもそうであったように、カメルーンとの関係は、フランスの経済的、戦略的利益を守るための、警察・軍事協力の上に成り立っている。
 
だからこそ、外務大臣は、「軍事協力に関して、カメルーンは私たちの世界一のパートナーです」などと堂々と口にすることができるのである。UMP（国民運動連合）のミシェル・テロによると、協力のための費用は「およそ400万ユーロ」にのぼる。また、フランス＝カメルーン間の新たな防衛協定の枠内で、この軍事協力は維持され続けている。フランス軍が秘密裏に先導した、独立戦争での残虐行為にその萌芽がみられる（※注）この協力関係には、「治安維持」技術を教育するという重要な側面も含まれる。
 
一刻も早く、この犯罪的偽善行為を中止させ、カメルーン政府へのフランスの全面的支持にピリオドを打たなければならない。罷免されることのない独裁者の政権を維持することになった、2010年のトーゴ大統領選および2011年初めのチャド大統領選を支援したEUもまた、ビヤへの支持をやめなければならない。ビヤ政権に従属しているにもかかわらず、公正な選挙を組織していると見なされているELECAM（「カメルーン選挙」）という組織に財政援助をしているEUは、フランサフリックの新しい長老に不当な正当性を与えている。
 
従って、スュルヴィは以下のことを要求する。
 
・この見せかけの選挙を、フランス当局およびEU当局が公式に非難すること。
 
・カメルーンとのあらゆる軍事・警察協力を即座に停止し、カメルーン独立戦争に関わったフランス軍の機密文書を公開すること。そして、アフリカにおけるフランスの軍事・警察協力の全容解明のための議員調査委員会を設置すること。
 
 
※注：事実、現在行われている鎮圧方法は、カメルーンの独立運動家たちへの鎮圧手段を手本としている（『カメルーン！　フランサフリックを生んだ隠された戦争』マニュエル・ドメルグ、トマ・デルトンブ、ジャコブ・タツィツァ著、2011年、La Découverte．）。

スュルヴィ（2011年10月10日）

2011年10月8日土曜の午後、ディアスポラ・カメルーン人連合とフランス人、アフリカ人活動家が、パリの地下鉄ポルト・ドートゥイユ駅前に集合した。カメルーン大使館の目の前である。彼らの目的は、カメルーンで行われている選挙という茶番と、29年前から続く、フランスによるカメルーン政府への支持を告発することである。
 
象徴的なことに、このデモが行われた場所は、ボロレ・グループの代表であるヴァンサン・ボロレの自宅からわずか50メートルのところでもあった。彼はニコラ・サルコジに大変近しい人物であり、鉄道や港などのインフラ建設をカメルーンで独占し、いくつものアブラヤシ・プランテーションから莫大な利益を得ている。
 
この日のデモでは、ディアスポラ・カメルーン人連合の代表者たちが、独裁政権崩壊の必要性を訴えるために発言を行った。劇の中で、スュルヴィの活動家たちは、フランス政府による選挙の支援を告発した。そこでは、今回の選挙の実態が説明され、参加者たちからは称賛の声があがった。
 
上演された内容は以下の通り。
 
・ニコラ・サルコジは、たくさんの札束がはみ出た「重要な契約書」と題された書類と引き換えに、選挙を組織し、暴動を抑える装備を整えるため公的支援を、カメルーン大統領ポール・ビヤに手渡す。


 
・こん棒を持った軍人に監視され、有権者が買収される中、選挙が行われる。参加したアフリカの活動家たちはすぐさまこの選挙が茶番であることに気づき、国際選挙監視団が投票箱の前で目をつむっている間に、この芝居に積極的に参加した。


 
・（部分的にこの選挙に金を出した）EUの傘に守られた監視団は投票終了後、テレビカメラを前に、そこに「わずかに不完全な点」を認めながらも、ガラス張りの選挙であったことを確認した。


 
・最後に、ヴァンサン・ボロレのもとで、ポール・ビヤとニコラ・サルコジは重要な契約が交わせたことを祝い、シャンパンで乾杯した！


 
カメルーンの人びとの選挙は日曜日（10月9日）に行われた（訳注：ビヤが再選された）。現在、至るところで、カメルーンにおける人びとの行動を支援し続け、選挙が茶番であることを訴え、裁判を通じて権力の暴走を警告するための運動が準備されている。