AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）
「フランスに石油資源はありませんが、原子力があります」
我が国の「エネルギー自立」の名の下で、40年前から原子力開発が正当化されている。しかし、2001年に国内最後のウラン鉱山が閉鎖される以前から既に、フランスの原子力発電所の燃料の大部分は輸入されていた。現在は完全に輸入に頼っている状態である。エネルギー源が多様化しているにもかかわらず、アフリカの地下資源は歴史的に、そして今日もなお、我が国の原子力発電所を稼働させるために不可欠なものとなっている。
ここでいうエネルギー自立とは何だろうか？ 指導者たちにとってそれは単純なことである。フランスの旧植民地の地下資源を旧宗主国のものとして維持し、相場からは考えられないくらい破格の安値でウランを購入し続ける方法をつくればいいのだ。
そうしたやり方が、フランスのウラン備蓄政策と、それを具体的にすすめるアレヴァ社（旧コジェマ社）という企業の活動を支えてきた。トタル社（Total）に買収されたエルフ社（Elf）を通じて石油備蓄をすすめたように、ガボンとニジェールにあるフランスのウラン鉱山の治安を維持するために、エリゼ宮（大統領官邸）のアフリカ担当室はクーデターを後援し、自国民を養うよりもフランスから利益を得ることに熱心な、「親フランス」の独裁政権を献身的に支援してきた。
フランスの「エネルギー自立」と称されるものは、こうした犠牲の下で実現されている。一方にとっての「自立」は、他方にとっては主権の剥奪と貧困である。
（つづく）
※
アレヴァ社（ウィキペディア）
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