フランサフリック情報ネットワーク

人質となった人びと

Billets d'Afrique et d'ailleurs 224号（2013年5月）

カメルーン北部で誘拐され、ボコ・ハラム（訳注：サラフィー・ジハード主義組織）の活動家によってナイジェリアに2ヶ月間監禁されていたムーラン＝フルニエ一家の解放を嬉しく思う。しかしながら、この結末を勝利であるかのようにみなしたり、ましてやカメルーン大統領ビヤの立ち回りを称賛したりすることなどできないだろう。

解放をめぐる状況にかんする公式発表にだまされるような素直な人間などいないにもかかわらず、メディアはいつもの愚言を垂れ流している。着飾った言葉といえば、イヴ・ボネなどという人物（訳注：1982年から1985年までミッテラン政権下で国土監視局の局長を務めた。）がカメルーンの独裁者についてテレビで口にした次の俗諺である。「悪しき民主主義者よりも、良き独裁者を政権に据えたほうがましだ」。フランスがアフリカのフランス語圏を無秩序状態に至らしめたのは、こうした「原則」に基づいた彼のアフリカ政策である。

しかしながら、彼の言葉は疑いなくレイシスト的なものである。我が国に押しつけられた一つの同じ「真実」は、いっせいに抗議の声を呼ぶのではないだろうか。後継者を完全に失った政治やメディアの特徴であるこうした忌まわしいイデオロギーが、この上なく輝いて掲げられている。人質事件によって、このイデオロギーは想像できる限りもっとも峻烈な形で事実を否認する。

ムーラン＝フルニエ一家の誘拐は、独裁国家カメルーンが自国の治安をコントロールできないことをまざまざと見せつけてくれた。世界でもっとも腐敗した国として常にランクづけされるカメルーンが、いかにして犯罪行為を阻止することができるだろうか？　というのも、この国もまた事件の張本人であり、あらゆる分野が、とりわけ治安部隊が腐敗の権化となっているのである。犯罪行為が容認しがたいものになると、凄惨な治安維持活動による対応が主張される。そこでは、たいていは若く貧しい容疑者たちが裁判を経ることなく撃ち殺され、社会制度の中心に置かれた深刻な犯罪性は少しも問われることがない。この忌まわしき体制を支持することは、この国を行き来するフランス人の命を危険に晒すことである。

フランスは人質にとられた自国民の数がもっとも多い国となったが、それは偶然ではない。アフリカでは2月に十数人のフランス人が人質となった。武力による解放の試みは、すべて人質の死という結末を迎えた。もっとも最近の失敗は、フランスの特攻隊（コマンド）による急襲が失敗し、1月12日にソマリアでドニ・アレックス（訳注：対外治安総局の諜報員）が死亡したことである。2011年1月には、ニアメ（訳注：ニジェールの首都）で誘拐されたアントワーヌ・レオクールとヴァンサン・ドゥロリが、誘拐者が乗った車へのフランス軍の空襲で死亡した。こうした人命を奪う襲撃に唯一代わるものは、莫大な身代金を支払うことである。つまり、試みは常に失敗している。

問わなければならないにもかかわらず、誰も問うことのない問題は次のものである。フランスには、アフリカにおいて不幸をもたらそうとするあらゆるもの、絶え間なく増え続けていくようにみえるあらゆるものを消滅させようという意志や手段があるのか？　彼らの国を占領し続けるために、アフリカの人びとの命をさらに奪わなければならないのか？　次の問いも付け加えたい。どうしてこのような状態になってしまったのか？

タンギ・ムーラン＝フルニエ一家が解放された時、カメルーンに進出しているGDFスエズ（訳注：電気・ガス事業社）の幹部は彼の「カメルーンの仲間たち」に再会できることの大きな喜びを表明した。一部のカメルーンの人びとを一つにする愛情に満ちた関係を疑いはしないが、現在の状況下では、私たちは個人的な関係をこえたところにいなければならない。すなわち、カメルーンの人びとすべての運命が問われているのである。ニジェールでアレヴァ（訳注：原子力企業）が、カメルーンでトタル（訳注：石油エネルギー企業）やGDFスエズが何をしているのか？　どのような環境のもとで、これら多国籍企業によるカメルーンの資源開発がおこなわれているのか？　カメルーンの人びとは自由ではなく、彼らの前に立ちはだかる独裁政治と植民地主義の軍隊の単なる人質なのだろうか？　そこでは、カメルーンの人びとを不幸から逃れさせようという試みは禁じられ、彼らは自国の大地で囚われの身にされ続けている。

（オディール・トブネル）

シャルリー・エブド：対テロ戦争の名のもとで偏向する治安対策に警戒して

スュルヴィ（2015年1月12日）

シャルリー・エブドの風刺ジャーナリストと、2015年1月7日から9日にかけて犯された襲撃事件の被害者たちの殺人を前にして、スュルヴィとそのメンバーはみな悲嘆にくれている。しかしながら、この惨事にたいする連帯意識の熱狂的な高まり以上に、私たちは選別的な憤慨と、この事件をめぐって現在進行中の、一部の党首、政府の人間、論説記者たちによる政治利用に不安を感じている。

テロリズムとの戦いの名のもとで、すでに最高潮に達し、悪化する可能性がある治安・軍事政策を正当化するための「わたしたちの9.11」という表現。「文明」と「野蛮」という言葉の対置。繰り返し用いられる「戦争」という語。経験的に正当化されるサヘル地域や近東でのフランスの軍事介入。こうした偏向がここ数日のあいだにみられる。フランサフリックとその根底にある新植民地的・レイシスト的イデオロギーと闘うなかで、スュルヴィができることは、専らこうした新保守主義的な言説の爆発的な高まりにかかわることである。

さらに、アリ・ボンゴ（ガボン）やフォール・ニャシンベ（トーゴ）といったアフリカの独裁者たちや、チャド大統領イドリス・デビの大使が、1月11日にパリでおこなわれた行進に参加したことは、私たちには極めて下品なものにみえる。彼らがいつも踏みにじっている表現の自由という問題以上に、マリ大統領とニジェール大統領をふくむ彼らの参加は、アフリカ、とりわけサヘル地域における近年のフランスの軍事介入を正当化する目的をもっていたと推察できる。

1月11日が、テロリズムとの戦いの名のもとで、フランスがマリで戦争を仕掛けてからちょうど2年目であったことを思い起こさなければならない。さらに言えば、政府が国際協力というレトリックを予め使用し、サヘル地域の武装集団がフランスにとって脅威であることを正当化するためにそれを振りかざしたのも、マリにおけるこの軍事介入が開始された時であった。

2年が経過したが、この戦争の目的は達成されなかった。昨年8月以降、サヘル地域5ヵ国にたいするバルハン作戦によって戦争は続けられている。この作戦は憲法違反である。というのも、議会は初めの4ヵ月間をのぞくと、この作戦について議論することもなければ、その継続を決議することもなかったのだ。こうした軍事主義的な政治、アフリカにたいするフランスの介入、とりわけアメリカの新保守主義者によって作り上げられたテロリズムとの戦いの名のもとでの国際的な介入、ますます厳格になる移民管理、そして新自由主義経済に基づいた（社会保障予算や教育に影響を与える）政策によって、（こうした政策を擁護する）世論の先導者である現政府とその前任者たちは、いわば彼らが戦わなければならないと言っているテロリストたちの使命を作り出している。こうした危機的状況は、ここ数日耳にするいくつかの短い決まり文句（訳注：「私はシャルリー」など）に甘んじることのできない、複雑で骨の折れる議論をうながすものである。

賛辞の嵐と、シャルリー・エブドの一部の姿勢にたいする批判が繰り広げられる――それはこの事件を正当化するものではまったくなく、反対に表現の自由のための動員を強化するものである――なかで私たちは、殺された元編集長のシャルブが、2013年1月末のセルヴァル作戦開始後に彼が書いた記事のなかで、マリにおけるフランスの戦争にたいし辛辣かつ炯眼に立ち向かってくれるだろうと思う。彼の死は今、サヘル地域でのテロリズムとの戦いを正当化するために持ち出されている。

『シャルリー・エブド』（2013年1月19日号）に掲載されたもの。「オランドがフランスをマリに介入」「それって彼の公約じゃなかった？」

論説：フランサフリックの暗闇の中で

Billets d'Afrique et d'ailleurs 233号（2014年3月）

主要メディアには、アフリカにおけるフランス帝国主義の現実を隠ぺいするための二つのやり方がある。もっとも一般的なのは、公衆は見せられたものにしか関心を示さないという原則のもとで、ニュースという場からアフリカの国ぐにを完全に締め出すことである。フランス人たちは最近までボカサ1世（訳注：中央アフリカ皇帝）にかんするもの以外に、中央アフリカについての話題を耳にすることがほとんど無かった。そこでは、脱植民地化と称される時期以降もフランスがプレゼンスを握っており、中央アフリカ人たちが極貧状態に陥っている中、腐敗した独裁者たちが支援され続けている。

こうした長期にわたる腐敗状態の必然的結果として起こった内戦が、軍事介入を不可欠なものにするほどフランスのプレゼンスを脅かすことになると、メディアは目的はそのままに戦略を変える。すなわち、公衆の無知を維持するという手法である。責任ある多くのルポルタージュや論争、論評があるにもかかわらず、また、中央アフリカを襲う数多くの軍事介入、ジャーナリストやNGOの介入があるというのに、人びとはこの国の大部分で起こっている出来事をほとんど知らない。それまで誰も踏み込もうとしなかった、首都バンギのバラック街のことすらも伝えられることがない。

そのため、全体の状況を少しでも把握したり、犠牲者数や武装集団の規模を推定したりすることが誰にもできない。廃墟、私刑、国外避難、その他フランスの偵察隊や機甲部隊といったいくつかのイメージだけが、問題と打開策をあらわすものと見なされている。コメンテーターたちは、否応なく常に帝国主義とともにあり、それを支えてきた人種主義的人類学を平然と口にする。国連人権高等弁務官のナヴィ・ピライは報告書のなかで、バンギで起こった私刑事件で確認された死体の状態にかんして、恐ろしいと同時に過剰なまでの詳細を伝えている。「身体の切断が公然とおこなわれている。生殖器や体の他の部分が切断されている。斬首されている。食人行為がおこなわれている疑いがある」。こうした死体の状態が本当なのかはさほど重要ではない。なぜなら、西洋の人びとがもつ人種差別的幻想を維持するために、本来報告されるべきことが隠されていることが何よりも問題だからである。

軍事介入が一度はじまると「旧」植民地は再び抑圧のもとにおかれる。そして、再びニュースから姿を消す。ローラン・バグボの選出（訳注：2000年10月の大統領選）後数年間は紙面を賑わせていたコートジボワールは、アラサン・ワタラがフランス軍の支援を受けて権力を奪取（訳注：2011年4月11日）して以降、再び闇の中へ後戻りした。しかしながら、同国の情勢はメディアの無関心の中で悪化し続けている。この社会に平和がもたらされる日は遠い。800名以上の反体制派が裁判を経ぬままに拘禁され、非人道的な環境におかれている。旧反乱部隊の指導者（訳注：現体制派）たちは、内戦中や選挙後の不安定な情勢の際に犯した罪を問われなかっただけでなく、与えられていた軍司令部のポストにそのまま就いている。恐喝、威嚇、裁判権外の死刑執行など、独裁体制に服従する人びとへの権力の乱用は枚挙にいとまがない。

フランスの世論が、これら2つの国の荒廃にたいするフランスの責任を知るのは容易ではない。こうして、コートジボワールにおけるフランス軍の役割にかんする調査委員会の議員10名からの要求を社会党政権はきっぱりと拒んだのだった。UMP（国民運動連合）と社会党の首謀者たちは、フランサフリックによる惨劇におけるあらゆる行為を、深い闇の中に眠らせておくことで見解が一致している。

（オディール・トブネル）

アフリカのアレヴァ社――フランス原子力政策の裏側 6

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

市民団体の活動
フランスのエネルギー政策の悲惨な結果を告発し、アレヴァ社のプロパガンダを封じることが何よりも重要である。そこでは、莫大な広告費によって、フランスにおける「クリーン・エネルギー」が、そして、アフリカにおける開発援助（という名の略奪）が宣伝されている。ガボン同様にニジェールにおいても、アーリットのAghir In Man、ニアメのGREN、ROTABといった市民団体が、ウラン採掘による環境問題を告発している。マリ西部のファレアでは、ARACEという団体が、カナダの鉱山会社ロックゲート（訳注：2005年設立）が探鉱をおこなう以前に（※関連サイト）、鉱山開発がもたらす深刻な被害を明らかにしている。しかし、ウラン鉱山問題をめぐる民主的な議論は一向に進まない。というのも、市民たちの動きは、持続可能な開発のためには年間600万ユーロものコストがかかると言い立てる政府やアレヴァ社によって一掃されてしまうからだ！

数字でみるアレヴァ社
・フランス政府の持株率は87%である。
・フランスの原子炉58基に必要なウラン燃料の3分の1がニジェールから輸入されている。
・2008年に製造したウランの4分の1がニジェールで採掘されたものである。
・ウラン鉱山経営による収益は、2007年-2011年の取引総額の12%、投資総額の40%である。

年表でみるアレヴァ社
1945年：CEA（原子力庁）設立。
1958年：ガボンでの鉱山開発のため、コミュフ社（Comuf：CEAの子会社）設立。
1959年：1945年から1959年にかけて、フランスの全植民地でウラン採掘調査が行われた。
1967年：ニジェールでの最初の鉱山開発のため、ソマイル社（Somaïr：CEAの子会社）設立。
1974年：ニジェールでの2つ目の鉱山開発のため、コミナック社（Cominak：CEAの子会社）設立。ニジェール大統領ディオリに対するクーデター発生。
1976年：コジェマ社（Cogema）設立。
1982年：ミッテランがニジェールを訪問し、大統領クンチェと会談。
1999年：ガボンでの採掘停止。
2001年：アレヴァ社（Areva）設立。
2003年：シラクがニジェールを訪問し、大統領タンジャと会談。
2004年：NGOによるニジェールでの最初の環境調査。
2005-2007年：ウラン価格の高騰。ニジェールとの価格改定交渉。
2009年：サルコジがニジェールとコンゴ民主共和国を訪問。
2011年：アフリカでの複数の採掘計画の凍結が発表され、ウラン鉱山の民営化が検討されはじめる。
（おわり）

アフリカのアレヴァ社――フランス原子力政策の裏側 5

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

隠された環境破壊と健康問題
コジェマ社、そしてアレヴァ社によるニジェールでの40年にわたる鉱山開発は、惨憺たる結果をもたらしている。そこでは、2つの鉱山周辺で、農牧業用の土地の略奪がおこなわれた。また、動植物は絶滅し、放射性の粉塵とガスによる大気汚染や、水資源の放射能汚染がすすみ、2ヶ所の巨大な帯水層は短期間で完全に枯渇してしまった。現地住民や鉱山労働者に対する健康への影響は深刻だが、そこには沈黙の掟がある。アレヴァ社が健康管理を担当することになっているのだが、奇妙なことに、治療をおこなう医師が放射線被爆を検出することはない。ガボンのムナナでは、採掘が停止されてから10年以上経っているが、現在も放射性廃棄物が残されたままであり、現地住民の健康状態が非常に懸念されている。

アレヴァ社の不透明な投資
アレヴァ社のビジネスは大失敗を起こすことがある。代表的な実例のひとつが、2007年、カナダの探鉱企業ウラミン・グループ（UraMin）を18億ユーロという不当に高額な価格で買収したことである。タックス・ヘイヴンとして有名な英国領バージン諸島に登記されているこのグループは、ナミビア、中央アフリカ、セネガル、南アフリカに子会社を持っている。2011年末、アレヴァ社が収支計算をすると、帳尻が合わなかった。すると、減価償却をおこなうために、ウラミンの買収額よりも高額な、19億ユーロ以上の金を用意したのだった！　この買収問題を調べるために、2011年6月、財務監査が国民議会でおこなわれ、再調査可能な問題であることが指摘された。

ニジェール：アレヴァ社、蜂起、治安悪化
そこでどんな政治危機が起ころうと、また治安が悪化しようと、アレヴァ社によるニジェールでの鉱山開発がストップしたことは一度も無い。略奪者としてのフランスの存在は、サヘル地域での政治的緊張が増加する要因ですらある。1990年代と、2007年から2009年のあいだに起こった武装蜂起では、ウラン採掘による収益の分配が要求されていたが、それは、鉱山周辺に住む人びとのフラストレーションのあらわれである。アレヴァ社は、イムラレン鉱山開発のための環境調査をおこなったが、2008年に北部で出された非常事態宣言の混乱に紛れて、環境への影響が無いことを内輪で判断してしまった。2010年末、AQMI（イスラーム・マグレブ・アル＝カーイダ機構）を名乗るテロリスト・グループが、アーリットの鉱山地区にある、アレヴァ社とヴィンチ・サトム社（Vinci-Satom）で働くフランス人職員7人を誘拐した。そのうちの5人は現在も人質となっており、アルジェリアと近隣諸国におけるフランスの軍事プレゼンスの強化が正当化される結果をもたらしている。そして、民間軍事会社とニジェール軍による治安維持が次第に強化されている。
（つづく）

アフリカのアレヴァ社――フランス原子力政策の裏側 4

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

【←画像の解説】（上から）
アルジェリア
：1960年から1966年までのあいだに、フランスの核実験が17回行われた。
ニジェール
：北部のアガデス州にあるアーリットでは、40年前から10万トン以上のウランが採掘されている。イムラレン鉱山の開業は、2009年から延期され続けている。
セネガル
：2008年から探鉱が行われている。
中央アフリカ
：1970年代まで西部の町バクマ行われていた採掘が、2006年にフランスがウランを購入したことで再開されることになった。しかし、その計画は凍結されたままである。
コンゴ民主共和国
：アレヴァ社は2009年、国内全土というかつてない規模の探鉱許可を秘密裏に取得した。
ガボン
：1961年から1999年まで、東部ムナナの鉱山で採掘が行われた。現在、町は深刻な放射能汚染を被っている。アレヴァ社は採掘再開の可能性を示唆している。
マダガスカル
：1953年から1960年まで採掘が行われた。
ナミビア
：中部にあるトレッコピー鉱山が、世界で最も大規模な露天掘り鉱山の一つになるといわれている。その特性は、低含有率のウランと、鉱石加工のための淡水化プラントの設置にある！　しかし、計画は凍結されたままである。
南アフリカ
：1961年から、フランス政府は国内にあるウランと引き換えに、アパルトヘイト国家による原子力の平和・軍事利用計画に協力し続けている。例えば、ナミビアでの採掘は南アフリカが管理することになっている。一方で、アレヴァ社は2基の原子炉を管理し、EPR（欧州加圧水型炉）の建設も狙っている。

※右下の凡例（上から）
・過去に採掘が行われていた場所（＝中央アフリカ、ガボン、マダガスカル）
・現在採掘が行われている場所（＝ニジェール）
・採掘が計画されている場所（＝セネガル他）
・核実験が行われた場所（＝アルジェリア）
・稼働中の原子力発電所
（つづく）

アフリカのアレヴァ社――フランス原子力政策の裏側 3

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

フランス統治下の独立
1960年のアフリカ諸国独立の際、ニジェールやガボンといった旧植民地とフランスとのあいだで締結された防衛協定は、フランスの国益を保護するための、原料や戦略資源の「優先的確保」とよばれる条項を含んでいた。

アレヴァのフランサフリック組織網
コジェマ社に続いてアレヴァ社も、公式・非公式を問わず、フランサフリックの組織網を利用し続けている。
・元外交官たちが、鉱山会社のトップに立っている。ジャック・フォカールの臣下で、ガボン大使だったモーリス・ドロネーは、1979年から1989年までコミュフ社（訳注：ガボンのウラン鉱山会社）の社長を務めた。また、大統領府アフリカ担当室の古参であったドミニク・パンは――当時、後にアレヴァ社のCEOとなるアンヌ・ローヴェルジョンがフランソワ・ミッテランの下で働いていた（訳注：ローヴェルジョンは、ミッテラン政権で国際経済・貿易担当特別補佐官を務めた）――、2007年にニアメ（訳注：ニジェールの首都）でウラン価格の改定交渉がおこなわれた際、アレヴァ・ニジェール支社の代表となった。
・常連の仲介人たちが、ヨーロッパから派遣されている。パトリック・バルカニー（訳注：UMP所属。オー＝ド＝セーヌ県ルヴァロワ＝ペレ市長）は、とりわけ中央アフリカで密使として暗躍している。ベルギーの企業家ジョルジュ・フォレストは、コンゴ民主共和国で「カタンガ総督」（訳注：「カタンガ」はシャバ州の旧称）の異名をとる。
・元軍人や秘密警察たちも派遣されている。2007年、ウラン鉱山の治安維持をおこなう民間企業エペ社からニジェールに派遣され、ニアメのフランス大使館で防衛官を務めるジル・ドナミュールは元陸軍大佐である。

1974年、ニアメ：原子力のためのクーデター
1967年からフランスは、ニジェールのウランを破格の安値で購入し続けていた。1973年に石油危機が起こり、原子力政策を加速させる方針が決まると、アマニ・ディオリ大統領（訳注：ニジェール初代大統領）はフランスに対し、ウラン価格を引き上げるように要求した。歴史家のガブリエル・ヘクトは、「ニジェールがフランスの巨大な原子力産業に貢献できる力を持っていると考えていたディオリは、その代わりに、フランスがニジェールの開発援助に莫大な資金を投入すべきだと主張した」と指摘している。そして、フランスとニジェールとの関係は緊張する。1974年4月14日の夜から翌15日にかけ、アマニ・ディオリはセイニ・クンチェ（訳注：当時の国軍総参謀長）が起こした軍事クーデターの犠牲者となる（訳注：ディオリは6年間投獄され、その後も7年間自宅軟禁におかれた）。実行前、このクーデターの首謀者たちは、間違いなくフランスからの支援を受けていた。というのも、二国間の防衛協定があるにもかかわらず、クーデター開始前から軍事介入拒否が発表されるまで、現地のフランス軍は反乱軍の動きを黙って見ているだけだった。

2009年～2010年：ニジェールでの権益保護
2007年、ニジェール大統領ママドゥ・タンジャは、採掘権を自由化した。こうして、投資家間の競争が、とりわけアレヴァ社が狙っていた国内最大のイムラレン鉱山をめぐって激化する。アレヴァ社がこの鉱山を手に入れるためには、高騰したウラン価格を受け入れなければならなくなったのである。
2009年3月、憲法の定めに逆らって三期目を務めようとしていたママドゥ・タンジャに対する異議申立てがニジェール国内で高まる中、ニコラ・サルコジはイムラレン鉱山の契約に「秘密裏にサインする」ために、アレヴァ社長とともにニアメを訪問する。これが契機となったのは明らかであろう。フランスはその国益のために、ニジェールの人びとの権利を踏みにじることで、タンジャの再選を合憲的なものと認める。しかし、ニジェールとの外交関係は長続きしなかった。
2010年2月18日、軍事クーデターによってタンジャは失脚する。その直後、アラン・ジョワイヤンデ協力担当大臣は、「アレヴァ社がニジェール政府および現地の人びとと築いてきた、長きにわたる協力関係が悪化することは絶対に有り得」ないと述べた。フランス政府は、大統領に対するクーデターが準備されていたことをはっきりと察知していたにもかかわらず、軍人たちの行動を止めようとしなかったのだった。なぜなら、ママドゥ・タンジャが、ニジェールのウラン鉱山の採掘権を、フランスの競争相手である中国やイランにまで広げようとした最初の人物だったからである。
（つづく）

アフリカのアレヴァ社――フランス原子力政策の裏側 2

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

抜本的に見直された原子力産業
投機によってウランの価格が高騰した2005年から、アレヴァ社はとりわけアフリカにおいて、自社の採掘権を拡大しようと目論んだ。表向きには政治家たちから、裏ではフランサフリックの組織網からの支援を受け、アレヴァは中央アフリカ、ニジェール、コンゴ民主共和国、セネガル、さらにはナミビアでも、秘密条項を盛り込んだ新たな契約を勝ちとっていった。

しかし、アレヴァ社の潜在的利益が原子力市場で抜本的に見直されると、大がかりな数々の採掘計画は凍結され、改めてその収益性が議論をよんでいる。

つまり、関係諸国への経済的影響など無視されていたのだった。このことは、フランスの企業によるウラン開発がもたらす経済発展という約束がまやかしであったことを明らかにしている。

そうした国ぐに対する軽蔑的な態度は、現在のところアレヴァ社の筆頭株主となっている、フランス政府のそれでもある。民営化ではなく、「資本を開放する」計画のなかで、間違いなく真っ先に二束三文で売りに出されるのは、最も収益性が高いとされているアレヴァ社の鉱山部門である。つまり、最悪な事態は、この企業が徹底的に最大限の利益をあげることや、投機という運を天に任せることだけを考え、株主にのみ仕えるようになった時に訪れる。これが今、フランスによるアフリカでのウラン開発という悪行を終わらせなければならない理由である。

【画像の解説】
ウラン開発担当機関の変遷
1945年：CEA（原子力庁）創設
⇒原子爆弾製造を秘密裏におこなうことを目的としていた。
1976年：COGEMA（コジェマ）創設
⇒CEAが100%出資する企業。採掘から再処理まで、核燃料サイクルの全てを引き受ける。
2001年：AREVA（アレヴァ）創設
⇒核燃料製造を担当するコジェマと、原発建設を担当するフラマトム社（Framatome）とが合併してできた企業。

（つづく）

アフリカのアレヴァ社――フランス原子力政策の裏側 1

AREVA en Afrique - La face cachée du nucléaire français（2012年2月）

「フランスに石油資源はありませんが、原子力があります」
我が国の「エネルギー自立」の名の下で、40年前から原子力開発が正当化されている。しかし、2001年に国内最後のウラン鉱山が閉鎖される以前から既に、フランスの原子力発電所の燃料の大部分は輸入されていた。現在は完全に輸入に頼っている状態である。エネルギー源が多様化しているにもかかわらず、アフリカの地下資源は歴史的に、そして今日もなお、我が国の原子力発電所を稼働させるために不可欠なものとなっている。

ここでいうエネルギー自立とは何だろうか？　指導者たちにとってそれは単純なことである。フランスの旧植民地の地下資源を旧宗主国のものとして維持し、相場からは考えられないくらい破格の安値でウランを購入し続ける方法をつくればいいのだ。

そうしたやり方が、フランスのウラン備蓄政策と、それを具体的にすすめるアレヴァ社（旧コジェマ社）という企業の活動を支えてきた。トタル社（Total）に買収されたエルフ社（Elf）を通じて石油備蓄をすすめたように、ガボンとニジェールにあるフランスのウラン鉱山の治安を維持するために、エリゼ宮（大統領官邸）のアフリカ担当室はクーデターを後援し、自国民を養うよりもフランスから利益を得ることに熱心な、「親フランス」の独裁政権を献身的に支援してきた。

フランスの「エネルギー自立」と称されるものは、こうした犠牲の下で実現されている。一方にとっての「自立」は、他方にとっては主権の剥奪と貧困である。
（つづく）

※アレヴァ社（ウィキペディア）

フランサフリック：変化はいつ訪れるのか？

【声明】（2012年5月15日）

無礼かつ横柄なアフリカ政策をすすめたニコラ・サルコジの5年間は、象徴的なものであり続けるだろう。フランソワ・オランドが、就任演説において植民地主義者ジュール・フェリーに対して醜聞に値する賛辞を捧げ、反響を広げる中、「フランサフリックに終止符を打つ」という社会党の大統領の公約がどうなるのかを考えずにはいられない。

フランソワ・オランドは、「フランサフリックに終止符を打つ」つもりであることを表明しながら、「変化」はフランス＝アフリカ関係にも必要であることを大統領選中ずっと繰り返し、社会党員を含む多くの市民の願いに答え、過去の過ちから距離を置こうとした。というのも、フランソワ・ミッテラン大統領（訳注：在任期間：1981年-1995年）、次いで保革共存政権のリオネル・ジョスパン首相（在任期間：1997年-2002年）の下で、社会党の有力者たちは、旧植民地に対するフランスの支配力を維持することに十分貢献し、前政権の受益者をそこから排除しただけで、フランサフリックという犯罪システム自体は何も変えなかった。1990年にラ・ボールでおこなったうわべだけの演説に反して、フランソワ・ミッテランはこのシステムを維持し、最大限に利用しさえした。つまり、ツチ族のジェノサイド（集団殺戮）に代表される犯罪への荷担に、フランスを巻き込んだのである。過去を忘れようという意志があったとしても、実際のところ、社会党の内部では何人もの人物が未だにフランサフリックの組織網とつながっており、大統領戦では、党の有力者たちが、公然とアフリカの独裁者たちを連れ歩いていた。

政権が変わるたびにフランサフリックとの断絶が発表されるという伝統には、これまでに二つのやり方があった。一つは、責任を逃れるというパターン、もう一つは、それが束の間の約束におわるというパターンである。この異常な「不幸」がついに終わることを願って、スュルヴィはとりわけ、フランソワ・オランドがはじめに取りかかる活動に、また、その政府が最初に掲げる政策に注意を払いたい。

・フランソワ・オランドが公約したエリゼ宮（大統領官邸）のアフリカ担当室の廃止だけでなく、外交政策に関する議会権限の強化をどのようにおこなうのか？

・独裁者の公式訪問と、見せかけの選挙を有効と認めてきたことについて、どのような立場をとるのか？　つまるところ、独裁的な体制との外交関係をどのようなものにするのか？　大統領選中、フランソワ・オランドの協力者たちは、非合法的に選ばれた指導者たちと公然と交流していた。セゴレーヌ・ロワイヤルは2011年11月にブレーズ・コンパオレ（訳注：ブルキナファソ大統領）と、ローラン・ファビウスは2012年2月にアリー・ボンゴ（訳注：ガボン大統領）と、さらに、ジャン＝ルイ・ビアンコは2012年4月にアラサン・ワタラ（訳注：コートジボワール大統領）と会談している。

・アフリカでの軍事活動と軍事プレゼンスを見直すつもりなのか？　社会党は2011年のコートジボワールとリビアにおけるフランス軍の介入を支持している。

・国家の最高幹部たちが、半世紀以上にわたる新植民地主義的な犯罪行為にかかわってきたことを示す記録文書から、国家機密扱いのものを廃止するつもりがあるのか？　それらは、罰せられない犯罪の謎を解くための手がかりとなる情報である。社会党やその他複数の左派政党が担った政権は、トマ・サンカラ（訳注：ブルキナファソ第5代大統領。1987年、コンパオレが企てたクーデターによって暗殺された。）の暗殺、ルワンダでのフツ族によるツチ族のジェノサイド（訳注：1994年）、ボレル判事の殺害（訳注：1995年10月19日にジブチで起こった、「ベルナール・ボレル事件」と呼ばれる殺人事件。）に、フランス政府が荷担していたことを隠蔽した。

・堕落・腐敗した開発援助から、富の再配分と公共の利益という考え方に移行するために、どのような行動をとるのか？

・CFAフランに対する立場をどのようなものにするのか？　ミシェル・ロカール（訳注：社会党所属。1988年から1991年まで首相を務めた。）は、CFAフランを下落させた最初の人物であり、それは、1994年のバラデュール政権で決定的なものとなった。

・ニジェール北部を荒廃させているアレヴァ社（訳注：ウラン採掘に伴う放射性廃棄物による汚染が深刻な問題となっている。昨年、アーリットにあるウラン鉱山で「原因不明」の死者が続出していることが報道された。フランスの原子炉はほぼニジェールのウランを燃料としている。）に代表される、フランス企業による公的資金の不正利用にどう取り組むのか？

・新大統領が、国家による植民地化とレイシズムをすすめた先駆者であるジュール・フェリーに賛辞を捧げた今、「魂を脱植民地化する」意志が本当にあるのか？

スュルヴィは新政権に対し、以下の5つの点を要求する。これらは、フランスのアフリカ政策を人びとに開かれたものにするための第一歩となるであろう。

①外交政策に関する共和国大統領の「特権」をなくす。

②独裁者への政治・外交支援を停止する――とりわけ、大統領官邸での会談、現地への訪問、不正選挙での彼らの「勝利」を認めることをやめる。

③アフリカの軍事基地を閉鎖し、国連の管轄下でおこなわれている――前任者の任期中に配備された――軍事活動を停止する。

④CFAフランのシステムから脱退し、為替準備金を返還することで、CFAフラン圏の国家に通貨主権を譲渡するプロセスを開始する。

⑤司法による最終解決のために、フランサフリックの犯罪に関する記録文書の、とりわけ、ルワンダでのツチ族に対するジェノサイドにフランスが荷担した問題について、国家機密となっている部分を公開する。

連絡先（スュルヴィ）：ステファニー・デュボワ・ドゥ・プリスク
01 44 61 03 25 stephanie.duboisdeprisque(a)survie.org